不当景品類及び不当表示防止法 第44条（公示送達）

解説

通販サイトに「効果は業界No.1」と根拠なく書いた、化粧品の効能を盛って広告した。消費者庁が景品表示法違反で措置命令を出そうとする。ここであなたが引っ越して連絡先が分からなくなった、あるいは郵便の受け取りを拒み続けたらどうなるか。逃げ切れると考えているなら、それこそが44条の落とし穴だ。住所不明、郵便不達、外国送達の失敗、こうした場合に消費者庁は「公示送達」ができる。命令書をいつでも閲覧できる状態に置き、その旨を掲示場や庁内の画面に表示する。そして掲示から2週間（外国向けは6週間）経てば、あなたが現物を一度も見ていなくても、命令は法的に「届いた」ことになる。恐ろしいのはその先だ。命令を取り消したいなら取消訴訟は原則6ヶ月（行政事件訴訟法14条）、その時計は公示送達の効力発生日から動き出す。受け取っていないのに、争える期限だけが静かに減っていく。

法的な位置づけ

景品表示法44条は公示送達を定める規定であり、送達を受けるべき者の住所等が知れない場合や、通常の送達方法では命令書を届けられない場合に、消費者庁が掲示等の措置によって送達を擬制する手続を規律する。掲示等の措置をとった日から2週間（外国向け6週間）の経過で効力が生じ、行政処分の告知が完了したものとみなされる。

こんなときに使う

• もし、あなたが小さな通販会社をたたんで連絡先を消した後に、消費者庁が違反を認定したらどうなる？ 会社がなくなっても、住所不明として公示送達で課徴金納付命令が確定する。掲示から2週間後、あなたは「知らなかった」では済まされない立場になる
• あなたが事業者として誇大広告を指摘され、調査の通知を受け取り拒否で押し通そうとしている。引き延ばせると思っているなら逆効果だ。受け取り拒否は44条1項の公示送達ルートを開くだけで、弁明の機会を自ら手放すことになる
• 海外から日本人向けに健康食品を売る業者が、根拠のない効能をうたっている。日本に拠点も住所もない。だが44条1項3号4号と準用される民事訴訟法108条のルートで送達が試みられ、それでも届かなければ6週間の公示送達で命令が効力を持つ
• 友人が「消費者庁から何か出てるらしい」と噂で聞いて慌てて相談してきた。残された時間は、現物が届いてからではなく、公示の掲示日から数えて2週間。あと数日で出訴期間の起算点を逃すかもしれない、そういう緊迫した話だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公示送達された疑いに気づいたら、消費者庁の掲示・公式サイトの公示送達掲載を確認し、措置をとった日と効力発生日を特定する2. 効力発生日を起点に、取消訴訟6ヶ月（行政事件訴訟法14条）と審査請求3ヶ月（行政不服審査法18条）の残り日数を計算する3. 期限内なら直ちに行政事件に強い弁護士へ。命令の根拠（広告表示と裏付け資料）を精査し争点を立てる4. 期限を過ぎていても、正当な理由による出訴期間の例外を主張できないか検討する

訴えられた側：1. 消費者庁の調査が始まったら、所在を隠さず正規の連絡先を届け出る。逃げれば公示送達で弁明の機会を失う2. 措置命令前の弁明の機会や確約手続を活用し、命令そのものの回避を目指す3. 表示の合理的根拠資料を整理して提出する4. 命令が出た場合も、効力発生日から争える期限を即座に把握し確保する

時効（請求できる期限）：公示送達の効力は、掲示等の措置をとった日から2週間（外国においてすべき送達は6週間）の経過で発生する（本条3項・4項）。命令への取消訴訟は処分があったことを知った日から6ヶ月かつ処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3ヶ月（行政不服審査法18条）。いずれも起算点は実際の受領日ではなく公示送達の効力発生日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公示送達は告知の擬制であり、現実の受領を要しない。所在不明等の限定要件、閲覧可能状態の確保、猶予期間の設定により、行政処分の実効性確保と名宛人の手続保障との均衡が図られていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）制定。当初は公正取引委員会の所管として独占禁止法の特例法的な性格で運用された
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の発足に伴い、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管。措置命令等の主体が消費者庁となった