農業協同組合法施行令 第16条（法第十条第一項第十号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲）
- 法第十一条の三十一第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一当該組合の子法人等
- 二当該組合の関連法人等
- 2.法第十一条の三十一第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
- 一外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）
- 二少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。）
- 三特例業務届出者
- 四海外投資家等特例業務届出者
- 五金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者（保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前各号に掲げる者を除く。）
- 六外国の法令に準拠して外国において保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者（保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
- 3.第一項第一号に規定する「子法人等」とは、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。この場合において、組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。
- 4.第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、組合（当該組合の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として農林水産省令で定めるものをいう。
この条文の基本情報
法第十条第一項第十号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲とは何ですか？
定義法第十条第一項第十号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲とは、農業協同組合法施行令第16条に定められた規定で、「法第十一条の三十一第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法施行令第16条（法第十条第一項第十号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲）は、日本の農業協同組合法施行令に含まれる条文です。
- 農業協同組合法施行令第16条の条文原文は「法第十一条の三十一第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。」で始まります。
- 農業協同組合法施行令第16条は第一節 事業に置かれています。
- 農業協同組合法施行令の公布日は昭和37年6月29日です。
- 農業協同組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法施行令第16条の前の条は農業協同組合法施行令第15条です。
- 農業協同組合法施行令第16条の次の条は農業協同組合法施行令第17条です。
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- 正式書式
農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000271 - 本サイト収録
農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000271/16