農業協同組合法施行令 第7条（特定貯金等契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 農業協同組合法施行令第7条（特定貯金等契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等）は、日本の農業協同組合法施行令に含まれる条文です。
2. 農業協同組合法施行令第7条の条文原文は「法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項…」で始まります。
3. 農業協同組合法施行令第7条は第一節　事業に置かれています。
4. 農業協同組合法施行令の公布日は昭和37年6月29日です。
5. 農業協同組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 農業協同組合法施行令第7条の前の条は農業協同組合法施行令第6条です。
7. 農業協同組合法施行令第7条の次の条は農業協同組合法施行令第8条です。