普通交付税に関する省令 第11条の2（経常態容補正係数の算定方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 普通交付税に関する省令第11条の2（経常態容補正係数の算定方法）は、日本の普通交付税に関する省令に含まれる条文です。
2. 普通交付税に関する省令第11条の2の条文原文は「都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。」で始まります。
3. 普通交付税に関する省令第11条の2は第二章　基準財政需要額の算定方法に置かれています。
4. 普通交付税に関する省令の公布日は昭和37年8月20日です。
5. 普通交付税に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
6. 普通交付税に関する省令第11条の2の前の条は普通交付税に関する省令第11条です。
7. 普通交付税に関する省令第11条の2の次の条は普通交付税に関する省令第12条です。