普通交付税に関する省令 第40条の4(航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法)
- 法令番号
- 昭和三十七年自治省令第十七号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 府省令
- データ取得日
- 令和8年10月2日
- 公式原文
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- 引用形式
- 普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第40条の4
航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係市町村について、一一、六〇〇、〇〇〇千円を航空機燃料譲与税として譲与されるべき額として総務大臣が通知した率によつて按分した額とする。
この条文の基本情報
航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法とは何ですか?
定義航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法とは、普通交付税に関する省令第40条の4に定められた規定で、「航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係市町村について、一一、六〇〇、〇〇〇千円を航空機燃料…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 普通交付税に関する省令第40条の4(航空機燃料譲与税の基準税額の算定方法)は、日本の普通交付税に関する省令に含まれる条文です。
- 普通交付税に関する省令第40条の4の条文原文は「航空機燃料譲与税の基準税額は、航空機燃料譲与税法第二条の規定によつて航空機燃料譲与税を譲与されるべき空港関係市町村について、一一、六〇〇、〇〇〇千円を航空機燃料…」で始まります。
- 普通交付税に関する省令第40条の4は第二節 市町村分に置かれています。
- 普通交付税に関する省令の公布日は昭和37年8月20日です。
- 普通交付税に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 普通交付税に関する省令第40条の4の前の条は普通交付税に関する省令第40条の3です。
- 普通交付税に関する省令第40条の4の次の条は普通交付税に関する省令第40条の5です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第40条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008017 - 本サイト収録
普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第40条の4(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008017/40_4
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期