普通交付税に関する省令 第46条の2
- 法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないものに対し、当該不足額を交付年度以後の年度において交付するときは、当該年度の特別交付税から交付するものとする。
- 2.法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額をこえるものは、総務大臣の定める方法によつて、交付年度以後の年度において当該超過額を返還しなければならない。
- 3.第一項の規定により地方交付税の交付を受けるべき地方団体が同一年度において、前項の規定により地方交付税を返還しなければならない場合においては、前二項の規定にかかわらず、当該交付を受けるべき額から当該返還すべき額を控除した額を交付し、又は当該返還すべき額から当該交付を受けるべき額を控除した額を返還させることができる。
- 4.第四十八条第五項の規定の適用を受ける市町村は、当該措置がなされた年度において、同項の規定によつて加算し、又は減額しないこととされた額に相当する額を総務大臣の定める方法によつて返還しなければならない。
- 5.前三項の規定によつて返還する額が著しく多額であるとき、その他特別の理由があると認める場合においては、総務大臣は、当該返還額の一部を前三項の規定により返還すべき年度の翌年度以降に繰り延べて返還させることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 普通交付税に関する省令第46条の2は、日本の普通交付税に関する省令に含まれる条文です。
- 普通交付税に関する省令第46条の2の条文原文は「法第十九条第二項に規定する地方団体で、交付年度分として交付を受けた普通交付税の額が交付を受けるべきであつた普通交付税の額に満たないものに対し、当該不足額を交付年…」で始まります。
- 普通交付税に関する省令第46条の2は第四章 錯誤にかかる措置に置かれています。
- 普通交付税に関する省令の公布日は昭和37年8月20日です。
- 普通交付税に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 普通交付税に関する省令第46条の2の前の条は普通交付税に関する省令第46条です。
- 普通交付税に関する省令第46条の2の次の条は普通交付税に関する省令第47条です。
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- 正式書式
普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第46条の2 - 官報・e-Gov
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普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第46条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008017/46_2