普通交付税に関する省令 第4条の2
当分の間、市町村の「地域改善対策特定事業債等償還費」、「過疎対策事業債償還費」、「公害防止事業債償還費」、「石油コンビナート等地方債償還費」、「地震対策緊急整備事業債償還費」、「合併特例債償還費」又は「原子力発電施設等立地地域振興事業債償還費」のある場合における第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「第五条」とあるのは「第五条及び附則第四条第二項」と、「次項」とあるのは「次項及び附則第四条第三項」とする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 普通交付税に関する省令第4条の2は、日本の普通交付税に関する省令に含まれる条文です。
- 普通交付税に関する省令第4条の2の条文原文は「当分の間、市町村の「地域改善対策特定事業債等償還費」、「過疎対策事業債償還費」、「公害防止事業債償還費」、「石油コンビナート等地方債償還費」、「地震対策緊急整備…」で始まります。
- 普通交付税に関する省令の公布日は昭和37年8月20日です。
- 普通交付税に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第4条の2 - 官報・e-Gov
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普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第4条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008017/4_2
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