地方公務員等共済組合法施行規則 第19条（事業計画概要等）
- 令附則第二十四条の事業計画概要は別紙様式第三号によるものとし、当該事業計画概要には次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
- 一管理組合を組織する地方公共団体の数
- 二管理組合に使用される者の数及び当該会計年度に予定される異動
- 三管理経理及び業務経理における当該会計年度の資金計画
- 四管理経理における資産の構成割合
- 五前各号に掲げるもののほか、自治大臣の定める事項
- 2.令附則第二十四条の予算総則は別紙様式第四号によるものとし、当該予算総則には次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
- 一資産の運用として行なう有価証券の取得の最高限度額
- 二不動産を処分する場合における最低限度額
- 三重要な動産を取得及び処分する場合における最高限度額及び最低限度額
- 四第十八条の規定により管理経理から業務経理へ繰り入れる資金の最高限度額
- 五業務経理における人件費及び事務費の最高限度額
- 六前各号に掲げるもののほか、自治大臣の定める事項
- 3.令附則第二十四条の予定損益計算書は別紙様式第五号によるものとし、当該予定損益計算書には前前会計年度における実績を基礎とし、前会計年度及び当該会計年度における推計を表示しなければならない。
- 4.令附則第二十四条の予定貸借対照表は別紙様式第六号によるものとし、当該予定貸借対照表には前前会計年度末日における貸借対照表を基礎とし、前会計年度末日及び当該会計年度末日における推計を表示しなければならない。
この条文の基本情報
事業計画概要等とは何ですか？
定義事業計画概要等とは、地方公務員等共済組合法施行規則第19条に定められた規定で、「令附則第二十四条の事業計画概要は別紙様式第三号によるものとし、当該事業計画概要には次に掲げる事項を明らかにしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法施行規則第19条（事業計画概要等）は、日本の地方公務員等共済組合法施行規則に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第19条の条文原文は「令附則第二十四条の事業計画概要は別紙様式第三号によるものとし、当該事業計画概要には次に掲げる事項を明らかにしなければならない。」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第19条は第五章に置かれています。
- 地方公務員等共済組合法施行規則の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第19条の前の条は地方公務員等共済組合法施行規則第18条です。
- 地方公務員等共済組合法施行規則第19条の次の条は地方公務員等共済組合法施行規則第20条です。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008020 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008020/19