不動産の鑑定評価に関する法律 第14条の12（事業報告書等の提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 不動産の鑑定評価に関する法律第14条の12（事業報告書等の提出）は、日本の不動産の鑑定評価に関する法律に含まれる条文です。
2. 不動産の鑑定評価に関する法律第14条の12の条文原文は「実務修習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。」で始まります。
3. 不動産の鑑定評価に関する法律第14条の12は第三節　実務修習に置かれています。
4. 不動産の鑑定評価に関する法律の公布日は昭和38年7月16日です。
5. 不動産の鑑定評価に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 不動産の鑑定評価に関する法律第14条の12の前の条は不動産の鑑定評価に関する法律第14条の11です。
7. 不動産の鑑定評価に関する法律第14条の12の次の条は不動産の鑑定評価に関する法律第14条の13です。