特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第26条の2（支給要件）
- 都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する特別障害者に対し、特別障害者手当（以下この章において「手当」という。）を支給する。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
- 一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所しているとき（同法に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）。
- 二障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所しているとき。
- 三病院又は診療所（前号に規定する施設を除く。）に継続して三月を超えて入院するに至つたとき。
この条文の基本情報
支給要件とは何ですか？
定義支給要件とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2に定められた規定で、「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する特別障害者に対し、特別障害者手当（以下この章において「手…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2（支給要件）は、日本の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に含まれる条文です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2の条文原文は「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する特別障害者に対し、特別障害者手当（以下この章において「手…」で始まります。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2は第三章の二 特別障害者手当に置かれています。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の公布日は昭和39年7月2日です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2の前の条は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2の次の条は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の3です。
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- 正式書式
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第26条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000134 - 本サイト収録
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第26条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000134/26_2