日本電気計器検定所法 第7条（定款）
- 検定所は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。
- 一目的
- 二名称
- 三事務所の所在地
- 四資産に関する事項
- 五役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項
- 六運営審議会に関する事項
- 七業務及びその執行に関する事項
- 八財務及び会計に関する事項
- 九定款の変更に関する事項
- 十公告に関する事項
- 2.定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
この条文の基本情報
定款とは何ですか？
定義定款とは、日本電気計器検定所法第7条に定められた規定で、「検定所は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本電気計器検定所法第7条（定款）は、日本の日本電気計器検定所法に含まれる条文です。
- 日本電気計器検定所法第7条の条文原文は「検定所は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。」で始まります。
- 日本電気計器検定所法第7条は第一章 総則に置かれています。
- 日本電気計器検定所法の公布日は昭和39年7月4日です。
- 日本電気計器検定所法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本電気計器検定所法第7条の前の条は日本電気計器検定所法第4〜6条です。
- 日本電気計器検定所法第7条の次の条は日本電気計器検定所法第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000150 - 本サイト収録
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000150/7