日本電気計器検定所法第一章　総則

（目的）

日本電気計器検定所は、電気の取引に使用する電気計器の検定等の業務を行ない、もつて電気の取引の適正な実施の確保に資することを目的とする。

（法人格）

日本電気計器検定所（以下「検定所」という。）は、法人とする。

（事務所）

検定所は、主たる事務所を東京都に置く。

2検定所は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（定款）

検定所は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。

一目的

二名称

三事務所の所在地

四資産に関する事項

五役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項

六運営審議会に関する事項

七業務及びその執行に関する事項

八財務及び会計に関する事項

九定款の変更に関する事項

十公告に関する事項

2定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（登記）

検定所は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（名称の使用制限）

検定所でない者は、日本電気計器検定所という名称を用いてはならない。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、検定所について準用する。

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

次に調べる