商業登記規則 第96条（登記記録の閉鎖等）
- 次の登記は、登記記録区にしなければならない。
- 一営業所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該営業所の旧所在地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合を除く。）
- 二営業所を閉鎖した場合において、当該営業所の旧所在地においてする閉鎖の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合及び登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地がある場合（すべての日本における営業所を閉鎖した場合に限る。）を除く。）
- 三日本に営業所を設置している外国会社のすべての日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の退任の登記（清算の開始の命令がある場合を除く。）
- 四日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者がその住所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該代表者の旧住所地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合を除く。）
- 五日本に営業所を設置していない外国会社が登記所の管轄区域外に営業所を設置した場合において、当該外国会社の日本における代表者の住所地においてする営業所の設置の登記
- 六日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者の住所地においてする当該代表者の退任の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合及び清算の開始の命令がある場合を除く。）
- 七清算結了の登記
- 2.前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
この条文の基本情報
登記記録の閉鎖等とは何ですか？
定義登記記録の閉鎖等とは、商業登記規則第96条に定められた規定で、「次の登記は、登記記録区にしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商業登記規則第96条（登記記録の閉鎖等）は、日本の商業登記規則に含まれる条文です。
- 商業登記規則第96条の条文原文は「次の登記は、登記記録区にしなければならない。」で始まります。
- 商業登記規則第96条は第九節に置かれています。
- 商業登記規則の公布日は昭和39年3月11日です。
- 商業登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 商業登記規則第96条の前の条は商業登記規則第95条です。
- 商業登記規則第96条の次の条は商業登記規則第97条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第96条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023 - 本サイト収録
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第96条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339M50000010023/96