法人税法 第82条の9（国際最低課税額に係る確定申告による納付）

OECD の Pillar Two を国内法化した制度で、グループ内の軽課税国拠点の実効税率が基準税率 15% を下回る場合に、その差額分を日本の親会社が上乗せして納める税額のことです。

判定の入口はグループ全体の連結売上高が 7.5 億ユーロ超であることです。国内事業が中心でも、海外拠点があり売上規模が届けば特定多国籍企業グループ等として対象になり得ます。

法人税法 82 条の 6 により、各対象会計年度終了の日の翌日から 1 年 3 月以内です。通常の法人税（決算後 2 月）よりかなり長く、82 条の 9 の納付期限もこれと同じ日になります。

国際最低課税額に係る確定申告書を提出した内国法人が、その申告書に記載した金額に相当する法人税を、申告書の提出期限までに国へ納付する義務を定めた納付規定です。

適格国内ミニマムトップアップ課税のことで、子会社所在国が自国内で先に 15% 相当まで課税する仕組みです。導入国では日本側での上乗せ額が大きく圧縮されます。

国際最低課税額の計算単位となる会計年度で、期限計算の起点になります。終了の日の翌日から 1 年 3 月以内が申告期限であり、同時に 82 条の 9 の納付期限です。

82 条の 9 の納付義務は、申告書に記載した金額があるときに生じます。記載額がなければ本条の納付義務は発生しません。申告義務そのものの要否は 82 条の 6 と各年度の改正内容を確認してください。

課税標準としての計算は法人税法 82 条の 2 以下と関係政省令が定めます。国別の実効税率を算定し、基準税率 15% との差を対象利益に乗じて算出するのが基本構造です。

別立てです。各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税は、通常の法人税とは別枠の確定申告（82条の6）と納付（82条の9）になります。申告書に記載した税額を、申告期限と同じ日までに納めます。業界裏話ヒント：通常の法人税は決算後2月が申告期限だが、国際最低課税額は1年3月と大幅に長い。この期限差を通常の法人税感覚で組むと、データ収集に追われて資金手当てが後手に回る。

その国の実効税率が15%以上なら、日本での上乗せ（トップアップ）は原則発生しません。15%未満の差額だけを親会社が82条の9で納めます。業界裏話ヒント：進出先が自国で適格国内ミニマムトップアップ課税（QDMTT）を導入していれば、先にその国が15%まで課税するため日本の上乗せはほぼ消える。どの国がQDMTTを入れたかで利益を残す拠点設計が変わる。最新状況は専門家に確認を。

法定納期限の翌日から延滞税（国税通則法60条）が日割りで発生します。国際最低課税額は税額が巨額になりやすく、1日の遅延でも金額は無視できません。業界裏話ヒント：延滞税率は期間や年で変動し、一定期間を過ぎると跳ね上がる。遅れそうなら放置せず期限前に一部でも納付すると延滞税の元本が減る。全額が揃うまで待つのが、いちばん高くつくことが多い。