住民基本台帳法施行令 第30条の19（外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 住民基本台帳法施行令第30条の19（外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合）は、日本の住民基本台帳法施行令に含まれる条文です。
2. 住民基本台帳法施行令第30条の19の条文原文は「法第三十条の四十九ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」で始まります。
3. 住民基本台帳法施行令第30条の19は第八章　外国人住民に関する特例に置かれています。
4. 住民基本台帳法施行令の公布日は昭和42年9月11日です。
5. 住民基本台帳法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 住民基本台帳法施行令第30条の19の前の条は住民基本台帳法施行令第30条の18です。
7. 住民基本台帳法施行令第30条の19の次の条は住民基本台帳法施行令第30条の20です。