金融機関の合併及び転換に関する法律第35条（合併契約の承認）

消滅協同組織金融機関は、効力発生日等の前日までに、総会の決議によつて、前条第一項の合併の合併契約の承認を受けなければならない。
2.前項の総会の決議は、総会員等の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
3.信用金庫法第四十九条第六項（総代会）及び第五十条（総会と総代会の関係）の規定は、信用金庫が消滅協同組織金融機関である場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4.労働金庫法第五十五条第六項（合併等の決議に係る通知）及び第五十五条の二（総会と総代会の関係）の規定は、労働金庫が消滅協同組織金融機関である場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
5.中小企業等協同組合法第五十五条の二（信用協同組合等の総代会の特例）の規定は、信用協同組合が消滅協同組織金融機関である場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

合併契約の承認とは何ですか？

定義合併契約の承認とは、金融機関の合併及び転換に関する法律第35条に定められた規定で、「消滅協同組織金融機関は、効力発生日等の前日までに、総会の決議によつて、前条第一項の合併の合併契約の承認を受けなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融機関の合併及び転換に関する法律第35条（合併契約の承認）は、日本の金融機関の合併及び転換に関する法律に含まれる条文です。
金融機関の合併及び転換に関する法律第35条の条文原文は「消滅協同組織金融機関は、効力発生日等の前日までに、総会の決議によつて、前条第一項の合併の合併契約の承認を受けなければならない。」で始まります。
金融機関の合併及び転換に関する法律第35条は第一款　消滅協同組織金融機関の手続に置かれています。
金融機関の合併及び転換に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
金融機関の合併及び転換に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
金融機関の合併及び転換に関する法律第35条の前の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第34条です。
金融機関の合併及び転換に関する法律第35条の次の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第36条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第35条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000086
本サイト収録金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第35条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000086/35

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。