大気汚染防止法 第24条（公表）

解説

天気予報アプリの隅に出る「PM2.5多め」の表示は、誰かの好意で出ているわけではない。大気汚染防止法24条は、都道府県知事に対して区域内の大気汚染の状況を公表することを義務づけている。2項は、環境大臣に対して放射性物質による大気汚染の状況の公表を義務づけている。条文は「しなければならない」と書いており、公表するかどうかは役所の裁量ではない。知事が常時監視（22条）で集めた測定データは、公表されることで初めてあなたの判断材料になる。環境省の「そらまめ君」や各自治体の測定局データは、この条文の義務が形になったものだ。ここから分かるのは、あなたの家の近くの測定局の過去データを、あなたは原則として誰にも遠慮せず見られるということだ。引っ越し先を選ぶとき、子どもの喘息の原因を探るとき、工場の煙に抗議するとき、「空気が悪い気がする」という感想を「〇月〇日、二酸化窒素が環境基準を超えた」という事実に変えられる。その差で、役所や企業の対応は変わる。

法的な位置づけ

大気汚染防止法24条は大気汚染の状況の公表を定める規定であり、都道府県知事に対して区域内の大気汚染の状況を、環境大臣に対して放射性物質による大気汚染の状況を、環境省令で定める方法により公表する義務を課す。22条の常時監視と一体となり、測定結果を住民に開示する制度的な窓口として機能する。

こんなときに使う

• 小学生の子どもが春から咳き込むようになった。小児科では「環境要因もありえる」と言われただけ。最寄りの測定局の PM2.5と光化学オキシダントの時間値を過去3か月分さかのぼれば、症状が出た日と数値が高かった日が重なっているかを自分で確かめられる
• 新築マンションの購入を検討中で、契約日まであと10日しかない。販売担当者は「緑豊かな環境」を強調するが、すぐ近くに幹線道路がある。近隣測定局の二酸化窒素の年平均値を見ずにハンコを押せば、35年ローンを組んでから知ることになる
• もし近所の工場の煙突から出る煙が気になって自治体に問い合わせたのに、「基準内です」としか返ってこなかったら、どうする？ 公表データと、情報公開請求で取れる工場の立入検査記録を突き合わせれば、「基準内」の中身を検証できる
• あなたは中小工場の環境担当者。地域住民の説明会で「おたくの工場のせいで空気が悪い」と詰め寄られた。自治体の公表データで周辺測定局の推移を示せば、感情論を数字の議論に引き戻せる。ただしデータが悪化していたら、逆にそれが追及材料になる
• 原発事故が起きた場合の空間線量はどこで見られるのか。2項で、放射性物質による大気汚染の公表は環境大臣の義務になっている。ただし原子力施設周辺の緊急時モニタリングは別の法体系で動いており、情報の出どころは一つではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 環境省の「そらまめ君」または都道府県の大気環境サイトで最寄りの測定局を特定し、一般環境局か自動車排出ガス測定局かを確認2. 症状が出た日や気になった日と時間値を照合し、スクリーンショットと CSV で保存3. 環境基準の超過が確認できたら、日付と数値を明記して自治体の環境部局に書面で要望4. 公表データだけでは足りない場合は、発生源の立入検査記録などを情報公開条例や情報公開法に基づいて請求する

訴えられた側：1. 工場や事業所が住民から汚染源だと名指しされたら、まず周辺測定局の公表データの推移を確認2. 自社のばい煙測定記録（16条の測定義務）と照合し、排出基準の遵守状況を説明できるよう準備3. データが悪化している場合は否定から入らず、自主的な改善計画を先に示すほうが行政指導や紛争の激化を防ぎやすい4. 説明会では公的データと自社データを分けて提示し、推測で因果関係を語らない

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。大気汚染による健康被害を不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から5年（人の生命または身体を害する不法行為、民法724条の2）。行政の決定に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）