出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和43年6月15日収録時点令和8年7月4日読了 7 分7 分7 分

都市計画法第12条の4（地区計画等）

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都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。
一地区計画
二密集市街地整備法第三十二条第一項の規定による防災街区整備地区計画
三地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第一項の規定による歴史的風致維持向上地区計画
四幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第一項の規定による沿道地区計画
五集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第一項の規定による集落地区計画
2.地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。

この条文の基本情報

地区計画等とは何ですか？

定義地区計画等とは、都市計画法第12条の4に定められた規定で、「都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

都市計画法第12条の4（地区計画等）は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
都市計画法第12条の4の条文原文は「都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。」で始まります。
都市計画法第12条の4は第一節　都市計画の内容に置かれています。
都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
都市計画法第12条の4の前の条は都市計画法第12条の3です。
都市計画法第12条の4の次の条は都市計画法第12条の5です。
都市計画法第12条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第12条の4
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100
本サイト収録都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第12条の4（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/12_4

要点関連条文8共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点都市計画法12条の4は、地区計画・防災街区整備地区計画・歴史的風致維持向上地区計画・沿道地区計画・集落地区計画の五種類を定め、種類・名称・位置・区域を必ず都市計画に定めるものとする。

Q · 用途地域を調べたのに「地区計画」って何ですか？別の規制なんですか？

用途地域とは別枠で、五種類の地区計画等が重ねてかかります

都市計画法12条の4は、都市計画区域について都市計画に定めうる地区計画等として、地区計画・防災街区整備地区計画・歴史的風致維持向上地区計画・沿道地区計画・集落地区計画の五種類を列挙します。用途地域（同法8条）が市全体を面的に塗り分ける規制であるのに対し、地区計画等は数ヘクタール単位で壁面位置や垣・柵の構造まで規律します。両者は別系統で重複してかかるため、用途地域だけを確認しても規制の全体像は把握できません。第2項により種類・名称・位置・区域は必ず定められるので、対象地が含まれるかは図面で確定できます。

解説

土地を買う前にネットで用途地域を調べた。第一種低層住居専用地域、建ぺい率50%、容積率100%。これで建てられる家の輪郭は把握した、と思ったところに落とし穴がある。都市計画法12条の4は、用途地域とは別枠で都市計画に載せられる五つの「地区計画等」を並べたカタログ条文である。地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画、集落地区計画。用途地域が市全体を数百メートル単位で塗り分ける網なら、地区計画等は数ヘクタール単位で「塀は生垣にする」「壁面は道路境界から2m 下げる」といった細部まで縛る網だ。第2項は、種類・名称・位置・区域を必ず定めよと命じている。つまりあなたの土地が入っているかどうかは、必ず図面で確定していて、市町村の都市計画課で今日にでも確認できる。確認しないまま設計を進めた人だけが、後で図面を引き直す。

法的な位置づけ

都市計画法12条の4は、都市計画区域において都市計画に定めうる地区計画等の種類を列挙する規定である。地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画、集落地区計画の五種類を挙げ、第2項は種類・名称・位置及び区域を定めるものとし、区域の面積その他政令で定める事項については努力義務とする。

よくある質問 AI による整理

Q1地区計画等とは何ですか？

都市計画法12条の4が列挙する五種類の計画の総称です。用途地域より狭い数ヘクタール単位で、壁面位置や垣・柵の構造まで地区固有の事情に応じて規律します。

Q2用途地域と地区計画の違いは何ですか？

用途地域（8条）は市全体を面的に塗り分ける規制、地区計画等（12条の4）は地区単位の上乗せ規制です。別系統なので重複してかかり、片方だけの確認では足りません。

Q3地区計画は何種類ありますか？

12条の4第1項は五種類を挙げます。地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画、集落地区計画です。それぞれ根拠法が異なります。

Q4沿道地区計画はどんな場所にかかりますか？

幹線道路の沿道の整備に関する法律9条1項に基づき、道路交通騒音が問題となる幹線道路の沿道区域に定められます。防音構造などが計画事項になり得ます。

Q5集落地区計画とは何ですか？

集落地域整備法5条1項に基づく計画で、農業と調和した集落地域の土地利用を規律します。市街化調整区域の農村部でも建て方の細部が決まっている場合があります。

Q6地区計画があっても地区整備計画がない場合はありますか？

あります。方針だけ先に定め、地区整備計画は後から定める運用もあります。届出義務（58条の2）は地区整備計画が定められた区域が対象なので、有無の確認が実務上重要です。

Q7地区計画の区域の面積は必ず定められますか？

いいえ。12条の4第2項は、種類・名称・位置・区域は「定めるものとする」（義務）、区域の面積その他政令で定める事項は「定めるよう努める」（努力義務）と書き分けています。

Q8歴史的風致維持向上地区計画の根拠法は何ですか？

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）31条1項です。通称は歴史まちづくり法で、城下町や門前町の街並み保全に使われます。

この条文についての質問 AI による整理

Q1うちの土地に地区計画があるかって、どこで調べられるんですか？

市町村の都市計画課の窓口か、自治体が公開している都市計画情報のウェブ地図で分かる。12条の4第2項が種類・名称・位置・区域を必ず定めよと命じているので、区域図は必ず存在する。実務のポイント：ウェブ地図は更新が遅れることがあり、決定告示済みなのに未反映の区域がある。金額の大きい取引では、窓口で決定告示の日付まで確認する

Q2地区計画って、守らなかったらどうなるんですか？

地区整備計画が定められた区域内で建築等をするなら着手の30日前までに市町村長への届出が必要で（58条の2）、計画に適合しなければ設計変更等の勧告を受ける。勧告自体は行政指導だが、市町村が建築基準法68条の2の条例を定めていれば、その制限は建築確認の審査対象になる。実務のポイント：効き目を決めるのは計画の文言ではなく条例の有無で、同じ市内でも条例化された地区とされていない地区が混在している

Q3決まってしまった地区計画に納得できません。取り消せますか？

都市計画決定そのものは一般的抽象的な規制とされ、抗告訴訟の対象となる処分性は認められにくい（用途地域の指定について最判昭和57.4.22）。争えるのは、後に出る建築確認の拒否など具体的な処分の段階になる。実務のポイント：だから勝負は決定前にある。案の縦覧2週間で意見書を出し（17条）、21条の2の提案制度で対案をぶつける方が、決定後に訴えるより現実に効く

間違えやすい点 AI による整理

「用途地域は調べた、これで規制は把握した」という前提そのものが誤っている。用途地域（8条）と地区計画等（12条の4）は別々の網で、重複してかかる。立てるべき問いは「用途地域は何か」ではなく「この土地に何枚の網が重なっているか」である
地区計画があると建築が制限される、ここまでは多くの人が知っている。深刻なのはその先で、地区計画そのものの効き目は原則「届出と勧告」止まりだという点。逆に市町村が建築基準法68条の2に基づく条例を定めていれば、同じ内容が建築確認の合否を直接左右する。同じ「地区計画」の看板でも、条例の有無で拘束力が別物になる
あなたから見れば地区計画は行政が勝手に引いた縛りだが、法律から見れば地区計画等は住民の側から動かせる数少ない都市計画である（16条2項の利害関係者への意見聴取、21条の2の提案制度）。決められる側だと思い込んでいる間に、決める側の席が空いたままになっている

比較の観点	この条文	ほかの条文
規制のスケール	12条の4：地区計画等、数ヘクタール単位で地区固有に規律	8条：地域地区（用途地域等）、市全体を面的に塗り分け 12条の5：地区計画の内容、地区整備計画で壁面位置・垣柵構造まで特定
本条が定める事項	五種類の列挙＋種類・名称・位置・区域（面積等は努力義務）	用途地域・特別用途地区等の種類の列挙地区施設・建築物の用途制限・容積率・壁面位置等の具体的内容
直接の拘束力	本条自体は計画の種類を定めるカタログ規定で、個別行為を直接縛らない	建築基準法の集団規定を通じて建築確認で直接審査される 58条の2の届出・勧告、建築基準法68条の2の条例化で実効化
違反時の帰結	本条単独での違反概念はない（区域の特定を欠けば計画の瑕疵）	違反建築物として是正命令等の対象 58条の2の届出懈怠は勧告・公表、条例化区域なら建築確認が下りない

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

都市計畫法第22条・第24条

台湾は主要計畫（マスタープラン）と細部計畫の二層構造を採り、細部計畫が日本の地区計画に近い役割を担う。24条は土地所有者による細部計畫の自行擬定を認めており、日本の21条の2提案制度と発想が近い

韓国

국토의 계획 및 이용에 관한 법률 제49조 이하（지구단위계획）

韓国の地区単位計画は日本の地区計画を参照して導入されたとされ、指定区域内では建築許可の段階で計画内容が直接審査される点が、条例化を要する日本と異なる

ドイツ

BauGB § 9・§ 30（Bebauungsplan）

ドイツの B プランは自治体の条例（Satzung）として定められ、それ自体が建築許可の直接の判断基準となる。日本の地区計画が届出・勧告どまりで、条例化を経てはじめて確認審査に乗る構造とは実効性の設計が異なる

アメリカ

Zoning Ordinance / Planned Unit Development（PUD）

米国はゾーニング条例が原則だが、開発単位ごとに柔軟な基準を設定する PUD が地区計画に近い機能を果たす。自治体と開発者の交渉による個別合意色が強い点が特徴

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

重要事項説明書の片隅に「地区計画」の三文字。引渡しまであと10日、何から確認する？順番は決まっている。第一に種類と区域図、第二に地区整備計画が定められているか、第三に市町村が建築基準法68条の2の条例を作っているか。条例があれば、その制限は建築確認の審査項目そのものになる。設計変更が必要なら、着工日はまず動く
外構をやり直そうとブロック塀を積み始めたら、隣人から「ここ、生垣にしないといけない地区でしょ」と言われた。地区整備計画が定められた区域内で塀を新設する行為は、原則として着手の30日前までに市町村長への届出が要る（58条の2）。届け出ずに工事を進めた側は、あとから設計変更の勧告を受ける立場に回る
祖父の集落にある実家を相続した。そこには集落地区計画がかかっていた。市街化調整区域の農村でも、建て方の細部が計画で決まっている場合がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の都市計画課か自治体の都市計画情報マップで、対象地に地区計画等がかかっているか、種類と区域図を確認2. かかっていれば地区整備計画の内容と、建築基準法68条の2の条例の有無まで確認、条例があれば建築確認で直接審査される3. 売買で説明を受けていなければ、重要事項説明の不備として宅建業者の責任を検討4. まだ案の段階なら、縦覧期間中に意見書を提出する（17条）

訴えられた側：1. 着手前の届出（58条の2）を怠っていたなら直ちに市町村へ相談して追完する、隠して工事を進めるほど勧告と公表のリスクが上がる2. 勧告は行政指導（役所からのお願いで、それ自体に強制力はない）であり取消訴訟の対象になりにくい、争うより設計変更で折り合う方が実務上は早い3. 条例化されている区域なら建築確認が下りないので、設計者と適合案を組み直すのが唯一の出口

時効（請求できる期限）：地区整備計画が定められた区域内で建築等を行うときは、着手する日の30日前までに市町村長へ届出（58条の2）。都市計画の案への意見書は、公告後2週間の縦覧期間内（17条）。本条自体に固有の時効はなく、損害賠償等が問題になる場面では一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または行使できる時から10年）による

学説

通説：地区計画等は、面的・一律の用途地域規制を補完する「第二の都市計画」であり、地区固有の事情に応じた精緻な規律を可能にする反面、規制の所在が外形から見えにくくなる。12条の4第2項が位置・区域の明示を義務付けたのは、この予測可能性の低下を補う趣旨と解される

実務上の理解：地区計画の実効性は条文自体ではなく、市町村が建築基準法68条の2に基づく条例を制定しているか否かで決まる。条例なしの区域では58条の2の届出・勧告どまりであり、同一市内でも拘束力が区々になる点が制度運用上の課題として指摘される

改正沿革 AI による整理

昭和55年（1980年） 都市計画法改正により地区計画制度が創設され、用途地域とは別に地区単位のきめ細かな規律を都市計画に載せる仕組みが始まった。同年制定の幹線道路の沿道の整備に関する法律により沿道地区計画も同系統に位置付けられた
平成20年（2008年） 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）の制定に伴い、歴史的風致維持向上地区計画が本条の列挙に加わった

改正の年表

1.昭和55年（1980年）新設：都市計画法改正により地区計画制度が創設。同年制定の幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）により沿道地区計画も同系統に位置付けられた
2.昭和62年（1987年）改正：集落地域整備法（昭和62年法律第63号）の制定に伴い、集落地区計画が本条の列挙に加わった
3.平成9年（1997年）改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の制定に伴い、防災街区整備地区計画が本条の列挙に加わった
4.平成20年（2008年）改正：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）の制定に伴い、歴史的風致維持向上地区計画が本条の列挙に加わった

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

都市計画法 第12条の4（地区計画等）