都市計画法 第17条の2（条例との関係）

解説

都市計画の案が役所で縦覧されるのは二週間、意見書を出せるのはその間だけ。都市計画法16条と17条がそう決めている。多くの人はそこで話が終わると思い込む。だが17条の2は、その先に扉を一枚残した。都道府県や市町村は、住民や利害関係人が関わる都市計画決定の手続について、条例で独自のルールを足してよい。縦覧期間を三週間に延ばす、説明会の開催を義務づける、意見書を出した人に回答を返す、原案段階で住民の素案提出を受け付ける。前二条に反しない範囲であれば、上乗せは自治体の裁量だ。つまり、あなたが使える手続は国の法律だけを読んでも確定しない。自分の自治体の都市計画手続条例やまちづくり条例を開いて初めて、手持ちの札の枚数が分かる。隣の市で通用した手が、あなたの市には存在しないこともあれば、その逆もある。

法的な位置づけ

都市計画法17条の2は、都市計画の決定手続に関する条例制定権の確認規定である。都道府県又は市町村は、住民又は利害関係人に係る都市計画決定の手続事項について、同法16条・17条の規定に反しない範囲で、条例により必要な規定を定めることができる。法定手続を下限とし、その上への上乗せのみを許容する非対称な構造をとる。

こんなときに使う

• 家の裏の農地が住宅地に変わるという案の縦覧告知を、回覧板で見つけたのが期限の三日前だったら？ 法定の意見書提出は縦覧期間内に限られる。だが自治体によっては条例で期間の上乗せや説明会の仕組みを置いている。残り三日で調べるべきは国の法律ではなく、市の例規集である
• あなたが自治体の都市計画担当だとする。住民から「説明会を開け」と迫られても、条例に根拠がなければ開催は任意の運用にとどまる。根拠条文を持たないまま慣行で開いてきたことが、後の紛争で一番痛いところを突かれる
• 開発事業者として地区計画の変更決定を待っている。その市の条例が住民説明会の開催と意見書への回答を義務づけていれば、想定スケジュールは平気で二か月伸びる。近隣市と同じ前提で工程と資金計画を組むと、折れるのは工程ではなく資金の方だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず市町村サイトの例規集で「都市計画」「縦覧」「まちづくり」を全文検索し、条例・施行規則・要綱まで拾う2. 条例に説明会請求・素案提出・意見書への回答義務があれば、その条番号を明記して担当課に書面で請求する3. 法定の意見書は縦覧期間内に提出、一通に論点を詰め込まず論点ごとに分けて複数出す4. 条例の手続が守られていない事実は日付入りで記録する。後に事業計画段階で争う場合、手続違背の主張材料になる

訴えられた側：1. 自治体側であれば、慣行で行ってきた説明会や意見回答を条例に根拠づけ、前二条に反する切り下げになっていないか点検する2. 事業者側であれば、対象自治体の条例上乗せ分を工程表に最初から織り込み、近隣市の前例を流用しない3. 住民からの条例違反の指摘には、条文の文言に即して開催・回答の要否を判断し、任意運用と義務を混同した回答をしない

時効（請求できる期限）：意見書の提出は案の縦覧期間内（法定は公告日から二週間、都市計画法17条1項・2項。条例で延長されていればその期間）。その後の救済については、用途地域の指定など多くの都市計画決定は処分性が否定され（最判昭和57.4.22）、取消訴訟自体が使えない。例外的に処分性が認められる土地区画整理事業計画の決定など（最大判平成20.9.10）は、処分を知った日から6か月・処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：17条の2は条例制定権を新たに創設する規定ではなく、憲法94条・地方自治法14条に基づく条例制定権が都市計画手続の分野でも及ぶことを確認した規定と解される。実質的意義は、法定手続の上乗せが法律に反しないことを立法的に明示した点にある

有力説：16条・17条は住民参加の最低基準を定めたものであり、法律の趣旨は全国一律の上限規制ではないため、17条の2がなくても上乗せ条例は許容されたとする理解。同条は徳島市公安条例事件の判断枠組みを都市計画手続に即して確認した規定と位置づける