都市計画法 第6条（都市計画に関する基礎調査）

解説

都市計画法6条は、都道府県に対しておおむね五年ごとの「基礎調査」を義務づける条文である。人口規模、産業分類別の就業人口、市街地の面積、土地利用、交通量、その現況と将来の見通しを調べる。行政の内部事務に見えるだろう。だが、あなたが持っている土地が市街化区域から市街化調整区域へ振り分けられるとき、あるいは用途地域が第一種低層住居専用地域に変えられて三階建てが建てられなくなるとき、その根拠データはこの基礎調査から来ている。都市計画の決定や変更は、常にこの調査結果を土台に組み立てられる。そして4項により、調査結果は関係市町村長に通知される。つまりこのデータは行政内部に眠っているのではなく、市町村役場に存在している。情報公開請求の対象になる公文書だ。都市計画の変更案に意見を述べるとき、役所が出してくる結論だけを見て反論する人と、その結論を支えた基礎調査の生データを取り寄せてから反論する人では、説得力が桁違いになる。

法的な位置づけ

都市計画法6条にいう基礎調査とは、都道府県が都市計画区域についておおむね五年ごとに行う、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項の現況及び将来の見通しに関する調査をいう。準都市計画区域については必要と認めるときに実施され、その結果は関係市町村長に通知される。

こんなときに使う

• 所有している農地の周辺で「市街化調整区域への編入を検討」という説明会の案内が届いた。資産価値が半分以下になる可能性がある。反論材料として真っ先に取り寄せるべきは、直近の基礎調査における当該地区の人口動態と土地利用の将来見通しのデータである。行政が線引き変更の理由に挙げる数値と、調査の生データが整合しているかを突き合わせる
• 市が用途地域の変更案を公告した。縦覧期間は二週間、意見書の提出期限まであと9日。この短い期間で使える最速の手は、市町村が6条4項により通知を受けている基礎調査結果を情報公開請求で入手し、変更の前提となった将来人口推計が過大でないかを指摘することだ
• あなたが不動産デベロッパー側の担当者だとしたら？ 開発予定地の将来性を判断するとき、周辺の地価公示だけを見ていないだろうか。基礎調査の「将来の見通し」は、五年後十年後の都市計画変更の方向を先に示唆する。役所が公にする都市計画マスタープランより、その根拠データの方が早く動きを見せる
• 町内会で「うちの地区、将来どうなるんだろう」という話になった。近隣の空き家が増え、商店街が閉まっていく。この地区の将来人口と就業人口の推計は、すでに都道府県が調査して数字を持っている。誰も見に行っていないだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都市計画の変更で不利益を受けそうなら、まず市町村の都市計画担当課に直近の基礎調査の実施年度と結果の所在を確認する（6条4項により市町村長に通知されている） 2. ウェブ公表がなければ情報公開条例に基づき開示請求3. 変更案の根拠として示された数値と、基礎調査の生データの整合性を突き合わせる4. 縦覧期間中に意見書を提出（都市計画法17条2項、公告日から二週間）。この期限は短く、資料収集を後回しにすると間に合わない

訴えられた側：行政側または計画推進側の立場で説明責任を問われた場合、1. 基礎調査の実施根拠（6条1項の五年周期、2項の準都市計画区域の任意調査）と調査事項が国土交通省令に適合しているかを確認2. 市町村への通知（4項）が適切に履行されているか記録を確認3. 調査結果と計画決定の間の論理的接続を文書化しておく。基礎調査の不備そのものは処分性がないが、後続の都市計画決定の合理性審査で裁量の基礎を欠くと評価されうる

時効（請求できる期限）：基礎調査自体には特定の期限はなく、おおむね五年ごとの実施義務である（6条1項）。実務上効くのは後続手続の期限で、都市計画案の縦覧・意見書提出は公告日から二週間（都市計画法17条）、都市計画決定に付随する処分を争う取消訴訟は処分を知った日から六か月かつ処分の日から一年（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：基礎調査は都市計画の科学的合理性を担保する事実収集行為であり、それ自体に処分性はないが、調査を著しく欠いたまま行われた都市計画決定は、判断の基礎となる事実を欠くものとして裁量権の逸脱濫用の評価に影響しうると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正（旧法＝大正8年法の廃止）に伴い、都市計画の前提となる基礎調査を都道府県の義務として明文化した。