社会保険労務士法 第14条の11（登録の公告）

解説

社労士の登録と、その抹消は、どちらも官報に載る。全国社会保険労務士会連合会は、新しく登録したときも、登録を消したときも、遅滞なく（正当な理由なく後回しにせず）官報で公告しなければならない。地味な手続条文に見えるが、意味は大きい。「この人は今、社労士として仕事をしてよいのか」という問いに、国の公式な記録が答えを残すということだからだ。顧問社労士に就業規則や36協定、助成金申請を任せる経営者は多い。しかし相手の登録が今も生きているかを確かめる人はほとんどいない。登録が抹消された人が報酬をもらって書類作成や提出代行を続ければ、社会保険労務士法27条の業務制限に違反する。その場合、あなたの会社の書類も、誰が作ったのかという点から疑われかねない。名刺のバッジではなく公的な記録で確かめる。その習慣を支えているのが本条である。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第14条の11は、登録の公告を定める規定である。全国社会保険労務士会連合会は、同法第14条の6第1項による登録、及び第14条の10第1項による登録の抹消を行ったときは、遅滞なく、その旨を官報により公告する義務を負う。社会保険労務士資格の有無を公的に明らかにする機能を持つ。

こんなときに使う

• 助成金申請を「成功報酬30%」で請け負うというコンサルから営業電話が来た。名刺には「社労士事務所」とある。だが登録番号の記載はない。契約前に、会員検索と官報で、その人物が実在する登録者かを確認する価値がある
• 長年頼んでいた顧問社労士と急に連絡がつかなくなった。調べると、数か月前に登録抹消の公告が出ていた。もしその後に提出された書類があったら、誰が責任を負うのか？
• あなたは社労士試験に合格し、登録申請を済ませた。登録されると、あなたの氏名は官報に載る。開業前の「名前が公になる日」は、自分では選べない
• M&A の買収監査まであと10日。対象会社の労務手続は外部社労士に丸投げされていた。その社労士の登録履歴を確認していなかったことに、監査チームの誰も気づいていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した社労士の登録状況に疑いがあれば、氏名と登録番号を控え、所属する都道府県社労士会の会員情報と官報の公告を照合する2. 抹消後に提出された書類が見つかったら、提出先の年金事務所や労働基準監督署などに相談し、追完や再提出の要否を確認する3. 支払った報酬の返還については、契約書と請求書を保全したうえで、弁護士に相談する4. 無登録で業務をしていた疑いが濃ければ、都道府県社労士会や厚生労働省（都道府県労働局）に情報を提供する

訴えられた側：1. 登録の抹消（廃業、死亡、欠格事由に該当した場合など）を受けた後は、報酬を得ての書類作成や提出代行を直ちに止め、顧客に書面で通知する2. 処理中の案件は、登録のある社労士へ引き継ぎ、記録を残す3. 抹消の公告に事実と異なる記載がある場合は、速やかに連合会に訂正を申し入れる4. 登録の拒否や取消しに不服がある場合は、本法に定められた審査請求の手続と期間を確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の公告には具体的な日数の定めがなく、「遅滞なく」とされているだけである。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。無登録の者に支払った報酬の返還請求などは、この時効の範囲内で動く必要がある