社会保険労務士法 第25条の23（合併）

解説

顧問社労士事務所から「合併のお知らせ」が届いた日、多くの経営者は「担当者が変わらなければいい」くらいにしか考えない。しかし本条を読めば、その一通の意味は変わる。社会保険労務士法人の合併には総社員の同意が必要で、効力は合併後の法人が主たる事務所の所在地で登記をした日に生じる。そして消滅する法人の権利義務は、合併後の法人がまるごと引き継ぐ（4項）。つまり、あなたの会社と結んだ顧問契約も、預けた給与データや従業員のマイナンバーも、過去の手続ミスに対する損害賠償責任も、すべて新しい法人へ移る。「旧事務所がなくなったから、あのミスの責任を問う相手がいない」という事態は、法律の仕組みとしては起こらない。逆に言えば、契約を見直す、データの扱いを確認する、責任の所在を書面で押さえる、といった動きは、合併の登記がされる前後こそ取りやすい。お知らせを読み流すか、交渉の窓が開いたと受け取るか。その差は、数年後に労務トラブルが起きたときに表れる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の35は、社会保険労務士法人の合併について定める規定である。総社員の同意を合併の要件とし、合併後の法人の主たる事務所所在地での登記を効力発生要件とする。合併後二週間以内の連合会への届出義務を課し、合併後の法人が消滅法人の権利義務を包括承継する旨を定める。

こんなときに使う

• 顧問の社労士法人が合併した半年後、合併前に出した36協定の届出漏れが労基署の調査で発覚した。責任を問う相手はどこになるのか。答えは合併後の法人である。消滅した法人の義務は4項で包括的に承継されるので、「担当者はもういない」は言い逃れにならない
• あなたは5人の社員で社労士法人を経営しており、隣の市の法人と合併したい。だが社員の一人が反対している。1項は「総社員の同意」を求めているので、多数決では押し切れない。一人の反対で合併そのものが止まる
• 合併の登記を済ませた法人の事務担当者が、社労士会への届出を忘れていた。期限は合併の日から二週間。あと三日しかない。登記事項証明書を取り寄せ、新設合併なら定款の写しも添えて、主たる事務所の所在地の社労士会経由で連合会へ出すまでを今日中に段取りしなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併通知を受けたら、合併後の法人の名称・主たる事務所・効力発生日（登記日）を書面で確認する2. 顧問契約の条件、担当社労士、個人データの管理体制が変わるかどうかを質問し、回答を保存する3. 合併前の手続ミスがあれば、合併後の法人宛てに損害の内容を通知する。4項により責任は承継されている4. 納得できなければ、顧問契約の解除条項を確認し、乗り換えを検討する

訴えられた側：1. 合併の前に、全社員の同意を書面（議事録・同意書）で確保する。一人でも欠ければ1項の要件を満たさない2. 主たる事務所の所在地で合併の登記を行う。効力はこの時点で生じる3. 合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（新設合併なら定款の写しも）を添え、社労士会経由で連合会へ届け出る4. 顧問先には承継の事実と担当体制を早めに通知し、離脱と苦情の芽を摘む。債権者保護手続など関連規定も漏れなく確認する

時効（請求できる期限）：連合会への届出：合併の日から二週間以内（3項）。合併の効力発生日：合併後の法人の主たる事務所の所在地で登記をした日（2項）。承継された債務についての顧問先の損害賠償請求権には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：社労士法人の合併は会社法上の合併と同様に包括承継であり、消滅法人の契約上の地位・債務・雇用関係は個別の同意や移転手続なしに合併後の法人へ移ると解されている

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：社会保険労務士法の改正により社会保険労務士法人制度が創設され、法人の合併に関する本条を含む一連の規定が設けられた