社会保険労務士法 第25条の33（注意勧告）

解説

社労士の世界には、国の懲戒の一段手前にもう一つの関門がある。社会保険労務士会による「注意勧告」だ。社労士は登録を受けると、都道府県ごとの社会保険労務士会の会員になる。本条によって会は、所属する社労士や社労士法人が社労士法やそれに基づく命令、あるいは労働基準法・雇用保険法・健康保険法などの労働社会保険諸法令に「違反するおそれがある」と認めた段階で、注意を促したり、必要な措置をとるよう勧告したりできる。ポイントは「違反した」ではなく「違反するおそれ」で動ける点だ。懲戒（戒告・業務停止・失格処分）を下せるのは厚生労働大臣だけで、会にその権限はない。それでも、会が「おそれあり」と判断した記録は残る。顧問先なら、自社の社労士に疑問を感じたとき、いきなり訴訟や国への申出に進まずに、会へ苦情を伝えるという低コストの入口がある。社労士の側から見れば、勧告を「ただの注意」と軽く扱うのか、是正の最後の機会として受け止めるのかで、その後の分かれ道が変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の47は、社会保険労務士会による注意勧告を定める規定である。所属の社会保険労務士または社会保険労務士法人が、同法もしくは同法に基づく命令、または労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると会が認めるとき、会則の定めに従い、注意の喚起または必要な措置の勧告を行うことができる。懲戒処分とは区別される、団体による自主的な監督手段である。

こんなときに使う

• 顧問社労士から「この書き方なら雇用調整助成金は確実に通ります」と言われ、実態と違う休業日数で申請書を作るよう勧められた。経営者のあなたは、署名する前にこの提案のおかしさに気づけるだろうか。不正受給が発覚すれば、返還と制裁金を負うのは会社であり、社労士だけでは済まない
• 開業三年目のあなたのもとに、所属する社会保険労務士会から面談の案内が届いた。SNS 広告の「年金が必ず増える」「労基署対策は完全保証」という文言について説明を求める内容だ。回答期限まで残り十日。初動の説明と広告の修正が、注意勧告で終わるか、国への報告まで進むかを分ける
• 給与計算を任せていた社労士事務所が、半年にわたり社会保険の資格取得届を出していなかった。従業員の健康保険証が届かない
• 退職代行サービスと提携した社労士が、会社との退職条件の交渉を代わりに引き受けていたらどうなるか。社労士が単独で扱える紛争解決手続代理の範囲を超え、弁護士法72条（非弁行為）に触れるおそれがある。同業者からの情報で、会が先に動くことは十分ありうる
• 友人の人事担当者から相談を受けた。前任の社労士が作った36協定が、労働者代表の選出手続を経ていない疑いがあるという。社労士会に伝えれば事実の確認と是正の働きかけは期待できるが、会社自身の協定をどう直すかは別の問題として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑わしい申請書・届出の控え、社労士とのメールや LINE、請求書を時系列でまとめて保存する2. 社労士の登録番号と所属する都道府県の社会保険労務士会を、連合会の登録検索で確認する3. 会の相談・苦情の窓口に、事実を書面で伝える4. 金銭的な損害があれば、社労士賠償責任保険の加入状況を確認したうえで、民法415条・709条による請求を別に検討する5. 故意の不正が疑われる場合は、厚生労働大臣への措置要求（社労士法25条の3の2）も選択肢に入る

訴えられた側：1. 会からの照会には期限内に必ず回答する。黙っていることが最も不利に働く2. 指摘された広告・書類・業務フローを直ちに点検し、是正済みの証拠（修正した広告、再提出した届出の控え）を用意する3. 事実の誤認があれば、客観資料を添えて具体的に反論する4. 自分の判断の根拠となった通達・Q&A を示す5. 業務範囲が問題になっている場合は、紛争解決手続代理の可否について弁護士に確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。被害回復を求める場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が、不法行為構成であれば民法724条（知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）が適用される。助成金の不正受給が絡む場合は、返還請求の手続が別に進むため早く動くほど有利である（最新の改正状況をご確認ください）