社会保険労務士法 第25条の34（連合会）

解説

給与計算、就業規則、助成金の申請。会社の労務を支える社会保険労務士は、全員が一つの名簿に載っていなければ名乗ることすらできない。その名簿を管理しているのが、本条で設立が義務づけられた全国社会保険労務士会連合会である。連合会は都道府県ごとの社労士会を束ね、会員の品位を保つための指導と連絡を担う。それだけではなく、社労士の登録、国家試験の実施、特定社労士になるための紛争解決手続代理業務試験という三つの関門まで任されている。つまり、ある人が試験に受かり、登録され、特定社労士として個別労働紛争のあっせん代理まで扱えるようになるまで、どの段階にも同じ団体が関わっている。あなたが顧問社労士を選ぶとき、相手が名刺に書いている肩書きは、この連合会の名簿と照らし合わせればその場で確かめられる。「社労士っぽい労務コンサル」に助成金申請を丸投げして不正受給の当事者になる会社は後を絶たない。肩書きを信じるか、名簿で確かめるか。その数分の差がリスクの分かれ目になる。

法的な位置づけ

全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士法第25条の48に基づき、全国の社会保険労務士会が厚生労働大臣の認可を受けて会則を定めて設立する団体である。社会保険労務士会及びその会員の指導・連絡、社会保険労務士の登録、社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の事務を行うことを目的とする。

こんなときに使う

• 格安の「労務サポート」業者が「うちには社労士がいる」と言うが、契約書に登録番号がない。連合会の会員検索で名前を入れてみたが、一件も出てこなかった。そんな業者に助成金の申請書類を書かせたら、責任を問われるのは誰になる？
• 社労士試験に合格したあなたは、すぐに開業したいと考えている。しかし合格しただけでは「社会保険労務士」とは名乗れない。連合会の名簿への登録と社労士会への入会が済むまでは、名刺に肩書きを刷った時点で名称使用の制限違反になりうる

学説

通説（士業自治論）：士業団体による登録・指導は、国の直接監督に代わる専門職自治の仕組みと理解される。他方、設立と会則に大臣認可を要することで、自治の閉鎖性や身内への甘さを抑える外枠が設けられている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：特定社会保険労務士制度の創設に伴い、紛争解決手続代理業務試験の事務が連合会の目的に加わった（施行時期・条文の詳細は要確認）。