社会保険労務士法 第25条の44（事業計画等）

連合会が試験事務について毎事業年度作成する運営計画です。社会保険労務士法25条の58により、年度開始前に厚生労働大臣の認可が必要とされています。

厚生労働大臣です。連合会は試験事務に係る収支予算を年度開始前に作成し、大臣の認可を受けなければなりません（社労士法25条の58第1項）。

事業年度の終了後三月以内です。連合会は事業報告書とあわせて収支決算書を厚生労働大臣に提出する義務を負います（同条第2項）。

変更は可能ですが、その都度、厚生労働大臣の認可が必要です。条文は「これを変更しようとするときも、同様とする」と定めています。

全国社会保険労務士会連合会の中に置かれ、社労士試験の実務を担う組織です。受験申込みや問い合わせの窓口として機能しています。

本条の認可義務に反することになり、厚生労働大臣による監督上の措置の対象となり得ます。具体的な効果は関連規定の確認が必要です。

本条は大臣への提出義務を定めるのみで、一般公開の義務は規定していません。公開の有無は連合会の運用や情報公開制度により異なります。

試験事務を行う全国社会保険労務士会連合会です。受験生や個々の社労士に直接義務を課す条文ではありません。

試験の実施主体は厚生労働大臣ですが、実際の試験事務は全国社会保険労務士会連合会が担っていて、その中に置かれた社会保険労務士試験センターが窓口です。本条（25条の58）により、連合会は試験事務の事業計画と予算について大臣の認可を受け、決算も報告します。実務のポイント：問い合わせや配慮の申請は試験センターに出し、運営そのものへの異議は監督官庁である厚生労働省に向けるのが筋道です。宛先を分けるだけで対応の速さが変わります

受験手数料の額は法令で定められていて、連合会の一存では変えられません。連合会が独自に決めるのは、その収入をどう配分して試験を運営するかという事業計画と収支予算です。これについても本条により、年度の開始前に厚生労働大臣の認可を受ける必要があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：お金の額は法令、使い道は大臣の認可、という二段構えです。値上げの議論を追うなら、法令改正の意見募集（パブリックコメント）に注目してください