社会保険労務士法 第27条の2（開業社会保険労務士の使用人等の秘密を守る義務）

解説

給与計算、入退社の手続、傷病手当金の申請。社労士事務所の机の上を流れる書類には、社長の役員報酬から従業員のうつ病の診断名まで並んでいる。そのデータを実際に打ち込み、ファイルに綴じているのは、多くの場合社労士本人ではない。パートの事務員や新卒のアシスタントである。社会保険労務士法27条の2は、こうした「資格を持たない人たち」にも、社労士本人（21条）と同じ守秘義務を課している。ここで大事なのは三点だ。第一に、この義務は雇用契約や誓約書から生まれるのではなく、法律そのものから直接かかる。誓約書にサインしていなくても逃げ道はない。第二に、禁止されているのは「漏らす」ことだけでなく「盗用」、つまり知った情報を自分の利益に使うことも含まれる。第三に、事務所を辞めた後も義務は消えない。期限の定めはない。違反すると刑事罰の対象になり、社労士法の罰則規定で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、告訴がなければ起訴できない親告罪とされている（最新の改正状況をご確認ください）。あなたが事務所で働く側でも、情報を預ける会社側でも、この一本が情報の流れにかかる重しになっている

法的な位置づけ

社会保険労務士法第27条の2は、開業社会保険労務士および社会保険労務士法人の使用人その他の従業者に課される秘密保持義務を定める規定である。資格の有無を問わず、正当な理由なく業務上知り得た秘密を他に漏らし、または盗用することを禁止し、その義務は退職等により従業者でなくなった後も存続する。

こんなときに使う

• 社労士事務所でパート勤務を始めて三か月。顧問先の一社が、あなたの友人の勤め先だった。給与データを入力していたら、友人の上司の名前の横に「休職・適応障害」と書いてある。LINE で友人に「〇〇さん大丈夫？」と送ったら、それが漏洩になる
• 事務所を辞めて独立した元アシスタントが、在職中に見た顧問先リストと各社の就業規則の弱点を使って営業をかけている。もしあなたがその事務所の所長だったら、どう動く？ 「漏らす」ではなく「盗用」の問題になりうる
• 夕方、仕事帰りにうっかり X に「今日手続きした会社、社長の報酬が従業員全員の給与合計より多くて笑った」と投稿した。社名は伏せたつもりでも、業界と地域で特定できれば秘密を漏らしたと評価されうる
• あなたは中小企業の総務担当。退職した元社員の病歴が、なぜか取引先の社長の口から出てきた。経路をたどると、委託先の社労士事務所の元事務員にたどり着いた。告訴できる期間は、犯人を知った日から6か月しかない
• 給与計算を外注するとき、相手が社労士法人なのか、ただの BPO 会社なのか。契約書を見比べる前に、その違いで法律上の縛りが変わることを確認しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩した情報の内容、伝わった相手、時期をメモにまとめ、SNS 投稿ならスクショと URL を保存する2. 委託先の社労士事務所に書面で事実確認と経緯の報告を求める。事務所には個人情報保護法上の従業者監督義務（24条）もある3. 社労士会に相談し、所長の監督責任も含めて検討する4. 刑事責任を問うなら親告罪のため告訴が必要。民事では民法709条・715条で行為者と事務所に損害賠償を請求できる

訴えられた側：1. 何を、誰に、どの場面で話したか、または使ったかを時系列で正確に整理する。記憶で語らない2. 「正当な理由」（本人の同意、法令に基づく照会への回答など）に当たる事情があれば資料で裏付ける。その範囲は実務上解釈が分かれる3. 相手方への謝罪と示談は、告訴前に進めるほど意味が大きい4. 刑事手続の気配があれば、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：刑事：親告罪のため告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条）。公訴時効は3年（同250条2項6号）。民事：損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。守秘義務そのものには期限がない（最新の改正状況をご確認ください）