出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

著作権法第104条の10の5（補償金関係業務の執行に関する規程）

指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.前項の規程には、図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十一条第五項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

著作権法第104条の10の5（補償金関係業務の執行に関する規程）は、日本の著作権法に含まれる条文です。
著作権法第104条の10の5の条文原文は「指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。」で始まります。
著作権法第104条の10の5は第二節に置かれています。
著作権法の公布日は昭和45年5月6日です。