民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 第14条（執行認許についての裁判）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第14条（執行認許についての裁判）は、日本の民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律に含まれる条文です。
2. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第14条の条文原文は「裁判所は、前条の規定による送付を受けたときは職権で、民訴条約第十八条第三項の取極があるときは申立てにより、同条約第十九条第二項１、２及び３に掲げる事項について審…」で始まります。
3. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第14条は第四節　訴訟費用の担保の免除等に置かれています。
4. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の公布日は昭和45年6月5日です。
5. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第14条の前の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第13条です。
7. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第14条の次の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第15条です。