民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 第7条（送達証明）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第7条（送達証明）は、日本の民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律に含まれる条文です。
2. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第7条の条文原文は「送達について法律上の補助をした地方裁判所は、送達の事実、方法及び日付を確認した証明書又は送達ができなかつた事由を記載した証明書を作成し、外務大臣に送付しなければ…」で始まります。
3. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第7条は第二節　文書の送達に置かれています。
4. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の公布日は昭和45年6月5日です。
5. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第7条の前の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第6条です。
7. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第7条の次の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第8条です。