水質汚濁防止法 第14条の11（指導等）

解説

台所から流す油、洗濯の排水、古い単独処理浄化槽（トイレの汚水だけを処理し、台所や風呂の水はそのまま流す旧型設備）。家庭から出る排水には、工場向けのような排水基準も罰則もない。そのため多くの人は「家庭排水は法律の外側」だと思っている。しかし水質汚濁防止法14条の11は、都道府県知事が指定した「生活排水対策重点地域」の中で、市町村長が生活排水を流すあなたに直接、指導・助言・勧告を出せると定めている。ただし、ここで押さえるべき点が一つある。この三つはすべて行政指導（役所がお願いや助言として行うもので、法的な強制力はない）であり、本条に命令や罰則は付いていない。従うかどうかは最終的にあなたの任意である。それでも、同じ地域の浄化槽対策、補助金、下水道への接続義務（下水道法10条）と組み合わさると、勧告は「無視できるお願い」から「次の一手の予告」へと性格を変える。封筒の差出人が市役所の環境課だったとき、その紙がどちらに当たるのかを見分けられるかどうかで、あなたの判断は変わってくる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法第14条の11は、生活排水対策推進市町村の長に対し、生活排水対策重点地域内で生活排水を排出する者への指導・助言・勧告の権限を与える規定である。これらは法的拘束力を持たない行政指導であり、生活排水対策推進計画の推進を目的とする。本条自体には命令権限および罰則は設けられていない。

こんなときに使う

• 市役所から「生活排水対策重点地域にお住まいの皆様へ」という文書が届き、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ入れ替えるよう勧められた。工事費は数十万円。これは命令ではなく勧告であり、拒否しても本条による罰則はない。ただし、補助金の申請期限が同じ文書に書かれていることが多い。まずは補助の上限額と締切日を確認する
• もし勧告を無視し続けたら、どうなるのか？ 本条には命令も罰則もない。ただし浄化槽法の法定検査を受けていない場合は、話が別の法律に移る。そちらには都道府県知事の勧告と命令が用意されている
• あなたは地域でラーメン店を営んでいる。油の多いスープを毎晩排水口へ流していたところ、市の担当者が「指導」に来た。規模によっては、家庭と同じ生活排水の扱いではなく、事業場として条例の排水規制に該当する可能性がある。どちらの枠で見られているのかを最初に確認する
• 下水道の供用開始から3年たっても、まだ接続していない。あと数か月で供用開始から3年になり、下水道法11条の3に基づく水洗便所への改造義務の期限が来る。市からの勧告は、別の法律の期限が迫っていることを知らせる合図かもしれない
• 自治会長として、住民から「うちだけ勧告が来た、不公平だ」と相談された。勧告を受けたことを理由に、市が他の手続で不利益な扱いをすることは、行政手続条例の一般原則に照らして許されないのが原則である

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の家庭排水による悪臭や、水路の汚れに困っている場合：1. 日時・場所・状況を写真と記録で残す2. 市町村の環境担当課に相談し、その地域が生活排水対策重点地域に指定されているか、生活排水対策推進計画があるかを確認する3. 指定されていれば、本条に基づく指導を促すよう要望できる4. 生活上の被害が大きい場合は、民法709条による民事上の請求も別途検討する

訴えられた側：指導や勧告を受けた場合：1. 文書が「勧告」なのか、他の法律に基づく「命令」なのかを確認する2. 根拠条文、求められている内容、期限の有無を書面で確認する3. 補助金制度と申請期限を調べる4. 対応が難しい場合は、事情（費用、敷地の条件、賃貸物件であることなど）を書面で伝える。行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な扱いは、行政手続条例の一般原則で禁じられているのが通例である

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。勧告は行政指導であり処分性（役所が一方的に権利義務を決める効力）がないため、審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）や取消訴訟の出訴期間も原則として問題にならない。関連する民事上の請求には、一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。下水道の接続期限など、他の法律の期限は別に確認すること

学説

通説：本条の指導・助言・勧告は非権力的な行政指導であり、処分性を欠く。市町村長の行う行政指導は行政手続法3条3項により同法の行政指導規定が適用されず、各市町村の行政手続条例により規律される。

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 改正：生活排水対策の推進に関する規定が新設され、重点地域制度と市町村長による指導等の枠組みが設けられた。その後の条番号の変遷は要検証