水質汚濁防止法 第27条の2（権限の委任）

法律で特定の行政機関に与えられた権限を、法令の根拠にもとづいて他の機関へ移すことです。移された権限は受任者が自分の名で行使します。

環境省の地方支分部局で、全国の地域ブロックごとに置かれています。環境大臣から委任された権限の行使や、地域の環境行政の実務を担います。

法律上の権限者は条文ごとに異なり、環境大臣の権限とされるものと都道府県知事の権限とされるものがあります。大臣権限は省令で出先機関へ委任される場合があります。

委任の範囲内で法律にもとづく報告要求であれば、無視すると罰則の対象になりうるため危険です。まず根拠条文と委任の根拠を確認しましょう。

水質汚濁防止法施行規則（環境省令）に定められています。e-Gov 法令検索で施行規則を開き、「権限の委任」に関する条を確認するのが確実です。

行政法の通説では、委任すると委任者はその事項について権限を失うとされます。そのため、委任された事項の相手方は受任者になるのが原則です。

審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります（行政不服審査法18条）。提出先は処分書の教示欄で確認します。

環境省です。ただし排水基準の監視など多くの事務は都道府県知事等の権限とされており、国と自治体で窓口が分かれています。

環境省令（水質汚濁防止法施行規則）で委任されている範囲であれば、受任者は自分の名前で権限を正式に行使する（本条）。委任の範囲外であれば、行政指導にとどまる可能性もある。実務のポイント：要求文書に根拠条文が書かれていない場合は、「根拠条文を示してほしい」と書面で尋ねるのが実務上の定石である。回答の範囲を絞る足がかりにもなる

上級行政庁がある場合、審査請求は原則として最上級行政庁に対して行う（行政不服審査法4条4号）。したがって提出先は環境大臣になるのが通例である。期限は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（同法18条）。実務のポイント：実際の提出先は、処分書の末尾にある教示欄に必ず書かれている。本文より先にこの欄を読む習慣のある担当者は、期限切れで争えなくなることがほとんどない