水質汚濁防止法 第27条（経過措置）

同法に基づく政令・省令を作ったり改正したりするとき、その命令の中で猶予期間などの経過措置を定めてよいとする委任規定です。

新しいルールへ移る際に、旧ルールをいつまで・誰に適用するかなどを定める調整規定です。附則に置かれるのが一般的です。

一律の上限はなく、排水基準を定める省令の附則で期限付きに定められます。期限ごとに延長・縮小・廃止が見直されます。

e-Gov 法令検索で「排水基準を定める省令」を開き、附則の暫定排水基準の表を確認します。最新の改正附則まで読むことが重要です。

本条という法律の明示的な委任があるため可能です。ただし罰則そのものは法律で定められ、命令は合理的に必要な範囲の経過措置に限られます。

罰則の経過措置で「なお従前の例による」と定められていれば、改正前の違反は旧規定により処罰されます。処罰の空白を防ぐ趣旨です。

もらえません。猶予を設けるかどうかは国の裁量で、命令の附則で一般的に定められます。個別事業場の申請で得られる権利ではありません。

政令改正で新たに特定施設となる場合、施行令の附則で届出期限などの経過措置が置かれるのが通例です。個別の附則を確認してください。

罰則そのものは法律に定められている（水質汚濁防止法30条・31条など）。本条が命令に認めているのは、命令の改正に伴う「罰則に関する経過措置」に限られる。しかも「合理的に必要と判断される範囲内」という限定が付く。憲法73条6号も、政令に罰則を設けるには法律の委任が必要だとしている。実務のポイント：実務で見かける罰則の経過措置は、ほぼ「施行前の行為はなお従前の例による」という定型文だ。新しく処罰の範囲を広げる道具としてではなく、処罰の空白を防ぐ道具として使われている

決まった上限はない。排水基準を定める省令の附則で期限付きで定められ、期限が来るたびに見直されてきた。延長される業種もあれば、一般の基準へ移る業種もある。根拠は本条の経過措置の委任である。実務のポイント：延長されるたびに、対象業種が減ったり暫定値が引き下げられたりしてきた。「前回も延長されたから次も延長される」という前提で設備投資を先送りするのが、いちばん危ない（最新の改正状況をご確認ください）