水質汚濁防止法 第26条（研究の推進等）

解説

条文が国に課しているのは研究と成果の普及だけで、あなたに命じていることは一つもない。それでも水道水や井戸水の安全は、この短い一文から始まる流れの上にある。汚水の処理技術、人の健康と生活環境への影響、公共用水域（川・湖・海・港など、誰もが使える水域）と地下水の汚濁防止。国はこうした研究を進め、成果を世に広めるよう「努めるものとする」。これは努力義務（守らなくても罰則がなく、裁判で履行を強制できない義務）である。ただ、罰則がないから意味が薄いわけではない。工場にどの物質の排出を禁じるか、どこまでの濃度を許すかという排水基準は、突き詰めれば研究で集めた科学的な裏付けに支えられている。新しい汚染物質が問題になったとき、規制が先に動くことはまずない。先に研究があり、監視があり、最後に基準ができる。その順番を知っていれば、ニュースで「国が調査中」と聞いたとき、それが規制が決まる直前の段階なのか、まだ入口なのかを読み分けられる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法26条は、国に対し、汚水等の処理技術、汚水等が人の健康または生活環境に及ぼす影響、その他公共用水域および地下水の水質汚濁防止に関する研究の推進と、その成果の普及を努力義務として課す規定である。排水基準や常時監視などの規制措置を支える科学的知見の蓄積を目的とする。

こんなときに使う

• 自宅の井戸水から、近所の工場跡地に由来するらしい物質が検出された。役所に相談すると「国の知見がまだ固まっていない物質で、排水基準がない」と言われる。規制がない理由は、研究の蓄積が基準づくりに追いついていないことにある。その研究を進める責任が誰にあるかを定めているのが本条である
• PFOS・PFOA が水道水から見つかったというニュースを見て、なぜ何年も前から規制されていなかったのか疑問に思ったことはないだろうか？ 環境省は令和2年（2020年）にこれらを要監視項目（すぐに規制はしないが、継続して測る物質）に位置付けた。研究、監視、基準という段階を一つずつ進む仕組みの中で、本条は最初の段階を担っている
• あなたは中小メッキ工場の二代目。取引先から排水処理の見直しを求められたが、自前で技術を調べる余裕がない。国や研究機関が公開している処理技術の成果は、本条の「成果の普及」の一部として使える

学説

通説：「努めるものとする」と規定される努力義務は、国の施策の方向性を示すものであり、特定の研究の実施を求める具体的な請求権を国民に与えるものではないと解される。