水質汚濁防止法 第25条（国の援助）

解説

「国は援助に努めるものとする」。行政法によくある、読み飛ばされがちな一文である。だが工場、食品加工場、クリーニング店などを営むあなたにとって、この二つの項は排水処理設備への投資計画を左右する。押さえるべき点は三つある。第一に、国が負うのは「努める」義務、つまり努力義務（できる限り取り組むという目標型の義務）である。あなたが「援助しろ」と国に請求できる権利は、ここからは生まれない。第二に、援助の中身は「資金のあつせん」（融資先を紹介し、橋渡しすること）と技術的な助言である。設備代を国が肩代わりする約束ではない。第三に、2項は中小企業への特別の配慮を国に求めているが、これは援助をどれだけ手厚くするかの話である。排水基準（第12条）を中小企業だけ緩める規定ではない。実際の受け皿は、日本政策金融公庫の環境関連融資や自治体の制度融資などの形で用意されている。改善命令（第13条）を受けてから慌てるのではなく、命令が出る前に融資と助言の窓口に相談した事業者が、低利の資金で設備を更新できる。

法的な位置づけ

水質汚濁防止法25条は、公共用水域及び地下水の水質汚濁防止に資するため、特定事業場における汚水等の処理施設の設置又は改善について、国が必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めることを定める努力義務規定である。2項は、当該措置を講ずるにあたり中小企業者に対する特別の配慮を要求する。

こんなときに使う

• 自治体の立入検査で排水の数値超過を指摘され、改善計画の提出期限まであと30日。処理設備の更新見積もりは800万円、手元資金はない。どこから資金を引けばいいのか？ 答えは一つではない。都道府県の環境部局に技術相談をしながら、同じ週のうちに公庫の窓口にも融資を相談する。窓口を一つずつ回っていては期限に間に合わない
• 先代から継いだ町のメッキ工場。排水処理槽は昭和の設備のまま、「昔からこれで問題なかった」と思っている。だがあなたは、排水基準違反は改善命令を待たずにそのまま処罰の対象になりうる（第31条）ことを知らない。援助を使った設備更新が効くのは、違反が発覚する前である
• 豆腐店の二代目。「うちは小さいから関係ない」と思っていたが、豆腐製造の湯煮施設は特定施設として施行令に掲げられている。公共用水域に排水していれば、届出の義務は店の規模では免除されない
• 川沿いに住むあなたの家の前で、ある朝、魚が何匹も浮いていた。上流の工場を問い詰めたくなる。だが本条は工場を支援する規定であり、あなたの請求の根拠にはならない。住民側が使うのは、自治体への通報と、有害物質による健康被害であれば無過失責任（第19条）の規定である。それでも工場に融資制度があると伝えると、改善の話は早く進みやすい

取るべき行動

被害を受けた側：排水被害を受けた周辺住民の場合：1. 異臭、水の変色、魚の死などを日時が分かる形で撮影する。採水は自治体に依頼する2. 都道府県（政令市）の環境部局に通報し、立入検査（第22条）を求める3. 有害物質による健康被害であれば、第19条により事業者の過失を立証しなくても賠償を請求できる4. 本条は住民の請求根拠にはならないが、事業者に援助制度があると伝えると、改善の協議が現実的になりやすい

訴えられた側：規制を受ける事業者の場合：1. 自社の特定施設と排出水の測定記録（第14条）を点検する2. 基準を超えそうな兆しがあれば、命令が出る前に自治体の環境部局と日本政策金融公庫に相談する3. 中小企業であれば、2項の配慮を踏まえた中小企業向けの融資枠や技術相談があるかを確認する4. 改善計画と資金計画を書面にまとめ、行政指導の段階で提出する

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限や時効はない（努力義務の規定）。ただし排水基準違反は第31条により改善命令を経ずに処罰対象となりうるため、事実上の期限は「次の測定または立入検査まで」である。被害者が損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）と不法行為の時効（民法724条）が問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：「努めるものとする」と定める本条は国の努力義務規定であり、個々の事業者に援助を求める具体的権利を付与するものではない。援助の内容・程度は国の政策判断に委ねられる