労働安全衛生法 第44条の2（型式検定）

厚生労働大臣の登録を受けた登録型式検定機関が、防護具等の型式について構造や製造・検査設備を審査する法定の検定です。別表第四の対象器具は合格しなければ製造・輸入できません。

型式検定（44条の2）は型式単位で審査し量産品に標章を付す制度、個別検定（44条）は一品ごとに検定する制度です。対象器具の性質に応じて検定方法が分かれます。

防護具本体に付された「型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示」（合格標章）を確認します。多くは器具の裏面や内側に表示されています。標章が無ければ対象品としては使えません。

別表第四に掲げる機械等のうち政令（労働安全衛生法施行令13条）で定めるものです。防じんマスク、防毒マスク、絶縁用保護具、保護帽などが該当します。区分は施行令で確認できます。

対象器具なら必要です。輸入者が国内で受検するほか、2項により外国製造者自身が登録型式検定機関の検定を受けることもでき、輸入のたびの重複手続を避けられます。

7項により対象器具の使用が禁止され、違反には罰則（119条）があります。労災が起きれば、事業者の安全配慮義務違反や損害賠償責任にも直結します。

厚生労働大臣の登録を受けた「登録型式検定機関」が行います。国そのものではなく、登録を受けた第三者機関が法定基準への適合を審査し、合格証を交付します。

製造者・輸入者は合格した型式の器具に標章を付す義務があり（5項）、合格していない器具に標章や紛らわしい表示を付すことは禁止されます（6項）。

要ります。別表第四に挙げる防じんマスク等の対象器具は、登録型式検定機関の型式検定に合格し、合格標章が付いた物でなければ使用できません(44条の2第5項・第7項)。標章の無い対象器具を使わせること自体が法違反です。業界裏話ヒント:検定対象かどうかは労働安全衛生法施行令の区分で決まっており、同じ「マスク」でも区分により対象・非対象が分かれる。現場で配る前に、施行令の区分と標章の両方を確認するのが安全管理者の基本動作だ

対象器具なら、型式検定合格標章の無い物は職場で正式な防護具として使えません(44条の2第7項)。海外製でも、本邦で使用するには型式検定をパスした物である必要があります(同条第1項・第2項)。業界裏話ヒント:通販サイトの「保護帽」には、見た目はそっくりでも検定を通していない非対象品が混在している。商品説明に『検定合格品』『労・検ラベル』の明記が無ければ、職場用には避けるのが鉄則。値段が安いものほど要注意だ

売る側だけの問題ではありません。7項は使用者に対しても無標章の対象器具を「使用してはならない」と直接命じており、違反には罰則があります(119条)。つまり供給したメーカーと、使わせた事業者の双方が法の名宛人です。業界裏話ヒント:労災発生後の調査で無検定品の使用が判明すると、刑事の罰則だけでなく、民事の安全配慮義務違反(労働契約法5条)・損害賠償(民法715条)まで連鎖する。一個の器具選定ミスが、責任の連鎖を引き起こす