労働安全衛生法 第44条の3（型式検定合格証の有効期間等）

機械等の種類に応じて厚生労働省令（労働安全衛生規則 別表第7）で定められ、おおむね 2 年から 5 年程度です。種類ごとに期間が異なるため、自社製品の該当区分を必ず確認してください。

有効期間満了の直前ではなく、数か月前の前倒し申請が鉄則です。登録型式検定機関の審査に日数がかかり、満了日をまたぐと新規製造品に標章を貼れず出荷が止まります。

型式検定（44 条の 2）は同一型式の量産品をまとめて検定し、個別検定（44 条）は機械等を一台ごとに検定します。型式検定の合格証にのみ有効期間と更新制度があります。

期限後に新規製造品へ合格標章を付与できなくなります。無標章のまま譲渡・貸与・設置すれば 44 条の 2 第 6 項違反となり、刑事罰（119 条）の対象です。

労働安全衛生法施行令 14 条の 2 で指定される機械等です。防じんマスク、防毒マスク、保護帽、クレーンの過負荷防止装置など、危険・有害な作業で使う保護具・安全装置が中心です。

44 条の 3 第 2 項に基づき、登録型式検定機関で改めて型式検定を受けます。更新後の有効期間は前の満了日の翌日から起算されます。労働安全衛生規則の定める手続に従って申請します。

あります。型式検定対象の機械等を合格標章なしで譲渡・貸与・設置すると 44 条の 2 第 6 項違反となり、119 条により刑事罰の対象になります。単なる手続漏れが犯罪行為に化けます。

施行令 14 条の 2 の対象機械等なら合格標章の有無を確認します。標章があれば有効期間内に適法に製造された証拠です。無標章品を掴むと、設置した瞬間に買主側が違反に立つことがあります。

違います。合格証には機械等の種類ごとに有効期間が定められており（44条の3第1項、労働安全衛生規則 別表第7、おおむね2年から5年程度）、期限が来たら型式検定を受け直して更新しなければなりません（同条2項）。業界裏話ヒント：更新の検定は満了直前ではなく数か月前に申請するのが鉄則です。登録型式検定機関の審査には時間がかかり、満了日をまたぐと、その日から新規製造品に標章を貼れず出荷が止まります。「期限当日に出せばいい」と構えていると供給が途切れます（最新の改正状況をご確認ください）

有効期間内に適法に合格標章が貼られた製品なら、合格証の期限が後に切れても使用・流通は適法です。規制されるのは、期限後に新たに標章を付与する行為と、無標章の対象機械等を譲渡・貸与・設置する行為です（44条の2第6項）。業界裏話ヒント：現場のユーザーが本当に気にすべきは、型式検定の有効期間ではなく、保護具そのものの使用期限・劣化（メーカー推奨の交換時期）です。マスクのフィルター寿命やヘルメットの経年劣化と、合格証の有効期間はまったく別管理。ここを混同すると、使える物を捨てたり、寿命切れの物を使い続けたりします