労働安全衛生法 第80条（安全衛生診断）

勧奨自体は行政指導で罰則はありません。ただし前提の 78 条の計画作成指示に従わず計画を作らなければ、企業名公表（78 条 5 項）の対象になります。断った事実は心証として残ります。

コンサルタントは独立した民間専門家のため、診断内容や事業規模により費用は変動します。複数の専門家に見積もりを取り、自社の労災性質に合う範囲で依頼するのが実務的です。

80 条の勧奨拒否では公表されません。前提の 78 条の特別安全衛生改善計画の作成指示に従わない、または計画を実施しない場合に、78 条 5 項により企業名が公表され得ます。

事業者が作成します。重大労災を繰り返した事業者が厚生労働大臣の指示（78 条）を受けて作成し、労働者代表の意見を聴く必要があります。80 条はその作成を専門家が支援する仕組みです。

80 条の勧奨自体に法定の期限はありません。ただし前提の 78 条・79 条の計画作成・提出に行政が定める期限が付くため、勧奨に応じるなら診断はその期限内に終える必要があります。

重大労災の反復で 78 条の特別安全衛生改善計画の作成指示、80 条の診断勧奨、計画の実施、不履行なら企業名公表という段階的な行政対応（ラダー）が控えています。

独立した専門家の診断書・意見書は、後の民事訴訟で会社が安全配慮義務を尽くした証拠になります。取引先の安全監査や ESG 評価でも安全管理体制の裏付けとして機能します。

診断で得たコンサルタントの意見は、事業者が作成する特別安全衛生改善計画に反映し、計画として労働基準監督署・労働局へ提出する流れになります。診断書自体の提出義務は計画の根拠資料として扱われます。

断れます。本条（80 条）の勧奨は行政指導で、従わなくても直接の罰則はありません。ただし前提の 78 条の計画作成指示そのものに従わないと、企業名公表（78 条 5 項）の対象になります。業界裏話ヒント：診断を断ること単体より、計画プロセス全体から降りる方がはるかに危険です。労基署の担当者は「専門家の助言機会を会社が拒否した」という事実を心証として持ち続け、次の場面で厳しく出てくる。

両者は業務範囲が違います（81 条）。労働安全コンサルタントは機械、設備、作業方法などケガ系のリスク、労働衛生コンサルタントは化学物質、粉じん、健康障害など病気系のリスクが専門です。業界裏話ヒント：自社の労災がどちらの性質かで選ぶのが基本ですが、重大災害を繰り返す現場は両方の要素が絡むことが多い。費用を惜しんで片方だけにすると、見落とした側のリスクが次の事故になって返ってくる。