労働安全衛生法 第81条（業務）

事業場の安全について報酬を得て診断・指導する国家資格者です。労働安全衛生法 81 条が業務を定め、名称を名乗れるのは試験合格・登録者に限られます。

コンサルタント試験に合格後、厚生労働省に備える名簿への登録手続を経て名称を使用できます。登録なしで名乗ると名称使用制限違反になります。

名称独占は資格者だけが肩書きを名乗れる制度、業務独占は資格者だけが業務を行える制度です。81 条は名称独占で、安全診断業務自体は無資格でも可能です。

実務経験と専門知識が問われる国家試験で、合格率は高くありません。区分や受験資格は省令で定められ、実務経験年数の要件があります。

労働安全衛生法 86 条の名称使用制限に違反し、罰則の対象となり得ます。名称を外し『安全アドバイザー』等に切り替えれば業務自体は継続できます。

日本労働安全衛生コンサルタント会などで登録の有無を照合できます。契約前に相手が本当に登録資格者かを確認することが重要です。

安全コンサルタントは安全・衛生の診断と現場指導が専門、社労士は労務管理・社会保険手続が専門です。職場改善では両者が連携する場面もあります。

診断範囲や事業場規模で大きく変わります。発注前に複数の見積もりを取り、登録の有無と過去の改善実績を併せて確認すると判断材料になります。

本当です。81条が定めるのは名称独占で、安全や衛生の診断・指導という業務そのものは無資格でも引き受けられます。違法になるのは『労働安全コンサルタント』等の名称を勝手に名乗ったときだけです。業界裏話ヒント：だからこそ市場には、資格は持たないが実務経験豊富な元・安全管理者が『安全アドバイザー』として活動している。発注側は肩書きで安心せず、過去の改善実績を聞くのが見極めのコツ

診断書に法的拘束力はありませんが、専門家の客観的評価として行政の心証に影響します。特に是正勧告への改善報告に添えると、本気度が伝わりやすい。業界裏話ヒント：効くのは『勧告を受けた後すぐ』に診断を入れたケース。時間が経ってから慌てて頼むより、勧告直後に専門家を動かしたという時系列そのものが評価される。タイミングが診断内容と同じくらい効く

安全管理者（労働安全衛生法11条）は一定規模の事業場に選任が義務づけられる社内の役職で、その事業場の安全を内部から担います。コンサルタントは外部から報酬を得て診断・指導する独立の専門職です。業界裏話ヒント：両者は対立せず、むしろ補完関係。社内の安全管理者が見慣れて気づけない盲点を、外部のコンサルタントが第三者の目で洗い出す。選任義務を満たすだけでは事故は防げないと分かっている企業ほど、両方を使う