労働安全衛生法 第82条（労働安全コンサルタント試験）

労働安全衛生法81条に基づき、事業場の安全について診断・指導を行う国家資格です。82条はその試験の実施・受験資格・免除を定めています。

理科系大学卒業後5年以上、短大・高専卒業後7年以上の安全実務経験、または同等以上の能力と認められ省令で定める者のいずれかが必要です（82条3項）。

82条4項により、厚生労働省令で定める資格を持つ者は、筆記試験または口述試験の全部もしくは一部が免除されます。対象資格は最新の規則で確認が必要です。

受験資格として学歴と長期の安全実務経験が前提となり、筆記と口述の二段階を突破する必要があります。受験者数は限られ、専門性の高い試験です。

厚生労働省令で定める区分（機械・電気・化学・建築・土木など）ごとに実施されます。自分の専門に最も近い区分を選ぶのが基本です（82条2項）。

理科系の大学卒なら卒業後5年以上、短大・高専卒なら7年以上の安全の実務経験が必要です。経験は安全管理に関わる業務であることが求められます。

受験資格を満たせば独学も可能ですが、区分ごとの専門知識と口述試験対策が必要です。保有資格による免除を使えれば準備負担を大きく減らせます。

各回の試験には申込期間と試験日程が定められています。受験資格自体に時効はありませんが、日程は試験実施機関の公示で確認してください。

労働安全衛生法81条に基づき、事業場の安全について診断し指導を行う国家資格です。企業の依頼を受けて安全管理体制をチェックし、改善策を助言します。業界裏話ヒント：この資格を持つと、製造業・建設業の安全管理ポストや独立コンサルタントとして評価が上がり、資格手当を設ける企業もある。受験者数がそれほど多くないため、取得の費用対効果が高い隠れた国家資格です（最新の業務範囲をご確認ください）

いいえ。82条3項は「安全の実務に従事した経験」と限定しています。単なる現場作業ではなく、安全管理や安全衛生に関わる業務であることが必要です。業界裏話ヒント：何が「安全の実務」に当たるかは省令と運用で判断され、境界事例は申込前に試験機関へ確認するのが鉄則。年数を満たしているつもりで申し込み、実務内容が安全業務と認められず受験資格なしとされると、その回の受験機会を丸ごと失う（最新の実務要件をご確認ください）