労働安全衛生法 第86条（義務）

事業場の安全水準を診断・指導する国家資格者です。労働安全衛生法81条に業務が定められ、登録を受けて専門的助言を行います。秘密保持など86条の義務を負います。

あります。86条2項の秘密漏洩・盗用に違反すると、登録取消や業務停止の行政処分に加え、刑事罰の対象になりえます（最新の改正状況をご確認ください）。

資格者の信用や、その資格者全体の名誉を傷つける行為を指します。86条1項はコンサルタント個人の品位だけでなく、同業者集団の信用を害する行為も禁じています。

退業後も継続します。86条2項は「コンサルタントでなくなつた後においても、同様とする」と明記し、廃業や登録抹消でも義務は消えません。

登録取消・業務停止という行政処分のルートと、刑事罰のルートが別々に動きます。一方が成立しなくても他方が成立しうる点に注意が必要です。

親告罪と解されており、刑事責任を問うには被害者の告訴が必要とされています（現行効力を要確認）。ただし行政処分は告訴がなくても監督官庁の判断で動きます。

信用失墜行為や秘密保持義務違反など86条違反が端緒になりえます。登録制度は84条が定め、義務違反は登録の前提を失わせる事由となります。

漏洩は秘密を他人に伝える行為、盗用は自分の利益のために流用する行為です。86条2項は両者を並列で禁じ、誰にも言わずに使うだけでも違反になりえます。

その油断が一番危ない。第86条違反は刑事罰の対象とされ（六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）、さらに登録取消や業務停止の行政処分も並行する。業界裏話ヒント：刑事は親告罪と解され被害者の告訴が要るが、行政処分は告訴がなくても監督官庁の判断で動く。『告訴されなければ大丈夫』は刑事だけの話で、資格は別ルートで飛ぶ。

負う。第86条後段が『コンサルタントでなくなつた後においても、同様とする』と明文で定めている。引退・廃業・登録抹消、どれも免罪符にはならない。業界裏話ヒント：退業後にやりがちなのが、過去の顧問先の事例を実績紹介やセミナーで使うこと。匿名化が甘く事業場が特定できれば漏洩になる。退いた後ほど油断が出るので、過去案件の言及は特定可能性をゼロにするのが鉄則。

条文は『漏らし』と『盗用』を分けて並べている（第86条第2項）。うっかりの漏洩と利益目的の流用は別類型だが、どちらも禁止対象だ。業界裏話ヒント：故意か過失かは刑事責任の成否や量定に影響するが、行政処分や民事の損害賠償（民法709条）は過失でも成立する。『悪気はなかった』は刑事の情状にはなっても、損害賠償と登録リスクは消えない。