労働安全衛生法 第87条（日本労働安全衛生コンサルタント会）

労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントを社員とし、その品位の保持と業務改善のために設立される全国団体です。労働安全衛生法 87 条が設立根拠で、名称は法律で独占保護されています。

労働安全コンサルタントは機械・設備など安全面、労働衛生コンサルタントは健康障害の防止など衛生面を担当します。いずれも国家試験と登録が必要な資格です（81・84 条）。

義務ではありません。コンサルタントとして業務を行うのに必要なのは登録（84 条）で、会への入会は任意です。会は会員の品位保持と業務改善を担います。

本条 2 項が設立目的に関わる定款の定めの変更を禁じているためです。通常の一般社団法人と異なり、会員全員が一致しても根幹を書き換えられません。

成立の日から二週間以内に、登記事項証明書と定款の写しを添えて厚生労働大臣へ届け出る必要があります（本条 3 項）。

会の業務は大臣の監督に属し、大臣は必要と認めればいつでも業務と財産の状況を検査し、監督上必要な命令をすることができます（4・5 項）。

本条 6 項により会以外の者はこの名称を使用できません。違反すると過料の対象になりえます。一語の名乗りが法的リスクになります。

労働安全コンサルタント試験または労働衛生コンサルタント試験に合格し、登録を受ける必要があります（84 条）。登録により正式に業務を行えます。

名乗れません。経営コンサルや IT コンサルと違い、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントは国家試験に合格して登録した者だけの資格です（81条、84条）。さらにその全国団体の名称は本条6項で独占保護され、無資格者が使えば過料の対象になりえます。業界裏話ヒント：求人や名刺で「安全コンサルタント」と曖昧にぼかす例がありますが、国家資格の正式名称を名乗れるかどうかが本物の見分け方。資格者は登録番号を持っているので、それを尋ねれば一発で分かります。

その判断は早計です。労働安全コンサルタントとして業務を行うのに法的に必要なのは登録（84条）であって、この会への入会は任意です。資格としては登録で完結します。ただし会は会員の品位保持と業務の進歩改善を担うため、入会者はその枠組みの中にいるという違いはあります。業界裏話ヒント：「登録」と「入会」は別物。依頼するなら、会員かどうかより先に、そもそも国家資格の登録があるかを確認する。登録もなく助言だけする自称専門家こそ要注意です。