労働安全衛生法 第85条の2（指定登録機関）

厚生労働大臣が指定し、労働安全・労働衛生コンサルタントの登録事務を代行する民間機関です。労働安全衛生法 85 条の 2 が根拠で、実務上は安全衛生技術試験協会が担います。

厚労省ではなく指定登録機関に申請します。指定機関が事務を行う間、84 条 1 項の「厚生労働省に」は「指定登録機関に」と読み替えられます（同条 2 項）。提出先を取り違えると手続が止まります。

労働安全衛生分野の国家試験の実施や、コンサルタント登録事務を担う指定機関です。試験と登録が同一団体に集約されることが多く、合格から登録まで一つの窓口で完結する傾向があります。

厚生労働大臣です。85 条の 2 は登録事務を指定機関に任せられると定めますが、「登録の取消しに関する事務を除く」と明記し、取消しは前条 85 条に基づく国の権限として残ります。

まずは指定機関の事務処理ルールに沿った対応となります。一方、登録取消しは厚労大臣の行政処分なので、行政不服審査法の審査請求や取消訴訟という別の手続で争います。

労働安全コンサルタントは機械・設備など安全面の診断・指導を、労働衛生コンサルタントは作業環境・健康障害など衛生面を担います。いずれも 85 条の 2 の登録制度の対象です。

できません。登録の取消しは委任の対象から明文で除外され、厚生労働大臣の専権です。指定機関に取消しの抗議をしても、その機関は権限を持ちません。

大量・定型の登録事務を専門の民間機関に委ねることで、行政コストを下げ専門性を活用するためです。一方、不利益処分である取消しは適正手続担保のため国に留保されています。

第85条の2により、厚労大臣が指定した指定登録機関が登録事務を行います。実務上は安全衛生技術試験協会が担い、申請書もそこへ提出します。指定機関が事務を行う場合、第84条1項の「厚生労働省に」は「指定登録機関に」と読み替えられます（同条2項）。業界裏話ヒント：試験の実施機関と登録の実施機関が同じ団体に集約されていることが多く、合格から登録まで一つの窓口で完結する。逆に言えば、その団体の事務処理の遅速が、あなたの開業時期を直接左右する

無理だ。第85条の2は登録事務を指定機関に任せられると定めるが、括弧書きで「登録の取消しに関する事務を除く」と明記している。取消しは第85条に基づく厚労大臣の権限のまま残る。業界裏話ヒント：取消しは厚労大臣による行政処分なので、不服があれば行政不服審査法の審査請求（処分を知った日の翌日から原則3か月以内）や取消訴訟（原則6か月以内）で争える。相手を指定機関だと勘違いして時間を浪費すると、この期限を逃す（最新の改正状況をご確認ください）