沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第37条（積立金等に関する経過措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条（積立金等に関する経過措置）は、日本の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
2. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条の条文原文は「沖縄法人が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法及びこれに基づく規則の規定による資本積立金の額、積立金額、欠損金額又は退職年金積立…」で始まります。
3. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条は第三章　法人税に置かれています。
4. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年5月1日です。
5. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条の前の条は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第36条です。
7. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第37条の次の条は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第38条です。