都市緑地法第111条（国土交通大臣による調査の業務の実施）

国土交通大臣は、登録調査機関が第百三条第一項の許可を受けてその調査の業務の全部若しくは一部を休止した場合、前条第二項の規定により登録調査機関に対し調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録調査機関が天災その他の事由により調査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において、必要があると認めるときは、第九十五条第二項の規定にかかわらず、調査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
2.国土交通大臣は、前項の規定により調査の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている調査の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
3.国土交通大臣が、第一項の規定により調査の業務を行うこととし、第百三条第一項の規定により調査の業務の廃止を許可し、又は前条第一項から第三項までの規定により登録を取り消した場合における調査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

この条文の基本情報

国土交通大臣による調査の業務の実施とは何ですか？

定義国土交通大臣による調査の業務の実施とは、都市緑地法第111条に定められた規定で、「国土交通大臣は、登録調査機関が第百三条第一項の許可を受けてその調査の業務の全部若しくは一部を休止した場合、前条第二項の規定により登録調査機関に対し調査の業務の全…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

都市緑地法第111条（国土交通大臣による調査の業務の実施）は、日本の都市緑地法に含まれる条文です。
都市緑地法第111条の条文原文は「国土交通大臣は、登録調査機関が第百三条第一項の許可を受けてその調査の業務の全部若しくは一部を休止した場合、前条第二項の規定により登録調査機関に対し調査の業務の全…」で始まります。
都市緑地法第111条は第二節　登録調査機関等に置かれています。
都市緑地法の公布日は昭和48年9月1日です。
都市緑地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
都市緑地法第111条の前の条は都市緑地法第110条です。
都市緑地法第111条の次の条は都市緑地法第112条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第111条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000072
本サイト収録都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第111条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000072/111

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。