都市緑地法 第34条（緑化地域に関する都市計画）
- 都市計画区域内の都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められた土地の区域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域については、都市計画に、緑化地域を定めることができる。
- 2.緑化地域に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、建築物の緑化施設（植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留その他の施設（当該建築物の空地、屋上その他の屋外に設けられるものに限る。）をいう。以下この章において同じ。）の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑化率」という。）の最低限度を定めるものとする。
- 3.前項の都市計画において定める建築物の緑化率の最低限度は、十分の二・五を超えてはならない。
この条文の基本情報
緑化地域に関する都市計画とは何ですか？
定義緑化地域に関する都市計画とは、都市緑地法第34条に定められた規定で、「都市計画区域内の都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められた土地の区域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市緑地法第34条（緑化地域に関する都市計画）は、日本の都市緑地法に含まれる条文です。
- 都市緑地法第34条の条文原文は「都市計画区域内の都市計画法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められた土地の区域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化…」で始まります。
- 都市緑地法第34条は第一節 緑化地域に置かれています。
- 都市緑地法の公布日は昭和48年9月1日です。
- 都市緑地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 都市緑地法第34条の前の条は都市緑地法第33条です。
- 都市緑地法第34条の次の条は都市緑地法第35条です。
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- 正式書式
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000072 - 本サイト収録
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000072/34