都市緑地法第7条（標識の設置等）

都道府県等は、緑地保全地域に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が緑地保全地域である旨を明示しなければならない。
2.緑地保全地域内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
3.何人も、第一項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
4.都道府県等は、第一項の規定による行為（緑地保全地域内における標識の設置に係るものに限る。）により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
5.前項の規定による損失の補償については、都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）と損失を受けた者が協議しなければならない。
6.前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県知事等又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

この条文の基本情報

標識の設置等とは何ですか？

定義標識の設置等とは、都市緑地法第7条に定められた規定で、「都道府県等は、緑地保全地域に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が緑地保全地域である旨を明示しなけれ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

都市緑地法第7条（標識の設置等）は、日本の都市緑地法に含まれる条文です。
都市緑地法第7条の条文原文は「都道府県等は、緑地保全地域に関する都市計画が定められたときは、その区域内における標識の設置その他の適切な方法により、その区域が緑地保全地域である旨を明示しなけれ…」で始まります。
都市緑地法第7条は第一節　緑地保全地域に置かれています。
都市緑地法の公布日は昭和48年9月1日です。
都市緑地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
都市緑地法第7条の前の条は都市緑地法第6条です。
都市緑地法第7条の次の条は都市緑地法第8条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第7条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000072
本サイト収録都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第7条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000072/7

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。