活動火山対策特別措置法 第2条
- 内閣総理大臣は、火山の爆発その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、活動火山対策（火山の爆発その他の火山現象により生ずる被害を防除し、又は軽減するための対策をいう。以下同じ。）の総合的な推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
- 2.基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一活動火山対策の推進に関する基本的な事項
- 二次条第一項の規定による火山災害警戒地域の指定、第十三条第一項の規定による避難施設緊急整備地域の指定及び第二十三条第一項の規定による降灰防除地域の指定について指針となるべき事項
- 三第十四条第一項の規定による避難施設緊急整備計画の作成並びに第十九条第一項から第三項までの規定による防災営農施設整備計画、防災林業経営施設整備計画及び防災漁業経営施設整備計画の作成について指針となるべき事項
- 四前三号に掲げるもののほか、活動火山対策の推進に関し必要な事項
- 3.内閣総理大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央防災会議の意見を聴かなければならない。
- 4.内閣総理大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
- 5.前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 活動火山対策特別措置法第2条は、日本の活動火山対策特別措置法に含まれる条文です。
- 活動火山対策特別措置法第2条の条文原文は「内閣総理大臣は、火山の爆発その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、活動火山対策（火山の爆発その他の火山現象によ…」で始まります。
- 活動火山対策特別措置法第2条は第二章 基本指針に置かれています。
- 活動火山対策特別措置法の公布日は昭和48年7月24日です。
- 活動火山対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 活動火山対策特別措置法第2条の前の条は活動火山対策特別措置法第1条です。
- 活動火山対策特別措置法第2条の次の条は活動火山対策特別措置法第3条です。
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- 正式書式
活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第2条 - 官報・e-Gov
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活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000061/2