活動火山対策特別措置法 第3条（火山災害警戒地域）
- 内閣総理大臣は、基本指針に基づき、かつ、火山の爆発の蓋然性を勘案して、火山が爆発した場合には住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると認められる地域で、当該地域における火山の爆発による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を、火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）として指定することができる。
- 2.内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、中央防災会議及び関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
- 3.内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該指定に係る警戒地域を公示しなければならない。
- 4.内閣総理大臣は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、内閣府令で定めるところにより、関係都道府県知事及び関係市町村長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。
- 5.前三項の規定は、第一項の規定による指定の変更又は解除について準用する。
この条文の基本情報
火山災害警戒地域とは何ですか？
定義火山災害警戒地域とは、活動火山対策特別措置法第3条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、基本指針に基づき、かつ、火山の爆発の蓋然性を勘案して、火山が爆発した場合には住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると認められる地域で、当…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 活動火山対策特別措置法第3条（火山災害警戒地域）は、日本の活動火山対策特別措置法に含まれる条文です。
- 活動火山対策特別措置法第3条の条文原文は「内閣総理大臣は、基本指針に基づき、かつ、火山の爆発の蓋然性を勘案して、火山が爆発した場合には住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると認められる地域で、当…」で始まります。
- 活動火山対策特別措置法第3条は第一節 警戒避難体制の整備等に置かれています。
- 活動火山対策特別措置法の公布日は昭和48年7月24日です。
- 活動火山対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 活動火山対策特別措置法第3条の前の条は活動火山対策特別措置法第2条です。
- 活動火山対策特別措置法第3条の次の条は活動火山対策特別措置法第4条です。
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- 正式書式
活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000061 - 本サイト収録
活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000061/3