活動火山対策特別措置法第30条（火山に関する調査研究体制の整備等）

国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互間の連携の強化に努めるとともに、国及び地方公共団体の相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を習得させるための教育の充実を図り、及びその知識又は技術を有する人材の能力の発揮の機会を確保すること等を通じた当該人材の育成及び継続的な確保に努めなければならない。
2.国は、火山現象の予知に資する科学技術の振興を図るため必要な研究開発を推進し、その成果の普及に努めなければならない。
3.火山の爆発により住民等の生命又は身体に被害が生じ、又は生ずるおそれがある地域をその区域に含む都道府県の都道府県防災会議又は都道府県防災会議の協議会は、活動火山対策に関する関係機関相互間の連絡を図るとともに、火山に関する観測、測量、調査及び研究を促進するように努めなければならない。
4.国は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進するため、必要な予算等の確保に努めるとともに、地方公共団体に対する必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならない。

この条文の基本情報

火山に関する調査研究体制の整備等とは何ですか？

定義火山に関する調査研究体制の整備等とは、活動火山対策特別措置法第30条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互間の連携の強化に努めるとともに、国及び地方公共…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

活動火山対策特別措置法第30条（火山に関する調査研究体制の整備等）は、日本の活動火山対策特別措置法に含まれる条文です。
活動火山対策特別措置法第30条の条文原文は「国及び地方公共団体は、火山に関する観測、測量、調査及び研究のための施設及び組織の整備並びに大学その他の研究機関相互間の連携の強化に努めるとともに、国及び地方公共…」で始まります。
活動火山対策特別措置法第30条は第五章　調査及び研究その他の措置に置かれています。
活動火山対策特別措置法の公布日は昭和48年7月24日です。
活動火山対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
活動火山対策特別措置法第30条の前の条は活動火山対策特別措置法第29条です。
活動火山対策特別措置法第30条の次の条は活動火山対策特別措置法第31条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第30条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000061
本サイト収録活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第30条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000061/30

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。