活動火山対策特別措置法 第36条（関係行政機関等の協力）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 活動火山対策特別措置法第36条（関係行政機関等の協力）は、日本の活動火山対策特別措置法に含まれる条文です。
2. 活動火山対策特別措置法第36条の条文原文は「本部長は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。」で始まります。
3. 活動火山対策特別措置法第36条は第六章　火山調査研究推進本部に置かれています。
4. 活動火山対策特別措置法の公布日は昭和48年7月24日です。
5. 活動火山対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 活動火山対策特別措置法第36条の前の条は活動火山対策特別措置法第35条です。
7. 活動火山対策特別措置法第36条の次の条は活動火山対策特別措置法第37条です。